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カリスマの直言

このままだと日本は「ゆでガエル」になる(澤上篤人) さわかみ投信会長

日経マネー

2017/10/30

記者会見する黒田日銀総裁
日経マネー

澤上篤人氏(撮影:大沼正彦)

澤上篤人(以下、澤):日銀による大量の資金供給の出口政策というか、行き着く先についての検討を、そろそろ始めておいた方がいいだろう。

長期投資家はいつも10年ぐらい先までを、ひとまとめにして考えて行動している。その意味でも、いずれ到来する日銀の強腕政策の限界といったあたりを、今回は草刈と話し合っておこう。

■日銀の資金供給は意味がない

澤:日銀は2%のインフレ(物価上昇)という目標を、2017年9月時点で7度も先延ばしにしている。だが、なかなか期待通りになってくれない。

草刈貴弘(以下、草):アベノミクス1本目の矢だったのですがね。2本目、3本目の矢は放たれず、金融政策だけ深みにはまってしまった感じです。

澤:もともとは、政府による景気刺激と成長促進政策を、日銀としてどう援護射撃するかで、2%のインフレ目標を打ち出した。経済の動きが活発化すれば、物価も上昇する。その逆もありで、2%のインフレ目標でもって経済の活性化を支援しようとしたわけだ。

しかし、景気もインフレも、どちらにもなかなか火が付かない。せいぜい、財政支出を拡大させてのバラまき予算と、日銀による大量の資金供給とで、景気の落ち込みとデフレ現象の深刻化を回避しているだけのこと。肝心の個人消費がさっぱり高まってこない。

草:いくら金融緩和をしたとしても、庶民の懐が温まらないのであれば消費は増えませんからね。

澤:その原因については、学者など専門家が色々分析しているが、どれも現状の政策を肯定してのものだ。どうにも成果の出ない経済政策を全面的に見直すという方向では、検討すらされない。

そもそも、個人消費が高まらないのは、もう20年余りにもなる超低金利政策に加え、近年のマイナス金利もあって家計の利子所得が奪われ続けてきたからだ。バブル崩壊時に40兆円弱もあったとされる家計の利子所得だが、最近は数千億円にまで激減している。これでは個人消費が高まるはずもない。

草:可処分所得が増えないことも要因です。平均給与は1997年をピークに減少し続けています。最近3年ほどは賃上げの影響から上昇していますが、リーマン・ショック前の水準には戻っていません。その間にも社会保険料や消費税といった負担が増え、現役世代の手元に残るお金は減っています。

2007年以降は団塊の世代が引退を迎えています。所得が固定される高齢世帯の増加と、現役世代の可処分所得の減少というダブルパンチも大きいでしょう。

澤:その間に、個人金融資産における預貯金額は、およそ500兆円も膨れ上がっているのだ。利子なんてゼロ同然なのに、せっせと預貯金に走る日本人の預貯金信仰への凝り固まりには、もうつける薬はないといったところか。

ともあれ、いくら日銀が資金を大量供給しても、企業の内部留保額や家計の預貯金残高だけが積み上がるばかり。それでは、2%のインフレになりようがない。

■お金の価値は下がっている

澤:これだけ日銀が資金を大量に供給し続けているということは、日銀券の発行残高が増加の一途にあることでもある。毎年80兆円もの国債に加え、ETF(上場投資信託)も6兆円購入している。その購入分に見合う金額の円紙幣が発行され続けているのだ。

すさまじい勢いで円紙幣が刷られているわけだが、それは日銀の帳簿上でのこと。大量の新札が市中に出回るわけではないので、誰もそれほど気にかけない。しかし、恐ろしいほどのスピードで日銀の財務が肥大化、つまり悪化しているのは厳然たる事実である。

草:日本の国債市場はもはや日銀の独壇場と言えます。株式市場でも、年間6兆円も買う主体は普通ありません。アベノミクスの原動力となった海外投資家の買い越し額は、13~16年の4年間で約12兆円。その半分を単年で買うわけですから影響力は大きいでしょう。

そこまでしても変わらないのであれば、根本的にアプローチを変える必要があるはず。副作用が増すだけではないでしょうか。

さわかみファンドCIOの草刈貴弘氏(左)

澤:本来なら、中央銀行の財務悪化がもたらす信用力低下は、通貨の価値を下げ物価上昇を招くことになる。ところが、日本は世界最大の債権国であり、最大の米国債保有も誇っている。だから日銀の財務悪化で円の価値の下落、つまり円安を招くには至らない。また、輸入物価が急上昇する気配もない。

草:日本国内は構造的に物価が上がりにくくなっています。賃金だけでなく、価格も低位で硬直的になっています。やはり、効きもしない劇薬を打ち続けているだけなのではないでしょうか。

澤:これは恐ろしいことだ。政府はいくらでも野放図に国家財政を膨らませ、その財源として毎年40兆円前後の国債を発行し、日銀に買わせることができる。その結果、日銀の資産は異常に膨れ上がっているが、円安にもならないし、悪性インフレにもつながらない。それをよいことに、国も日銀も一向にブレーキをかけようとしない。

こんな状態が永遠に続くことはない。将来とんでもないしっぺ返しが襲ってくるのは必定。では、われわれはどう生活を守り、財産を防衛したらよいのか?

■長期投資が真価を発揮する

澤:このままいくと、いずれ日本全体がゆでガエルになってしまうだろう。国の借金財政を日銀券の発行で賄うという、張りぼての国家運営はどこかで空中分解する。

草:現在は国債を国内でほぼ消化しているので問題は表面化していません。しかし、増え続ける社会保障などで国家財政が苦しくなれば、増税か、国債を海外に買ってもらうしかない。債権国が債務国になれば本当に苦しくなります。

澤:徴税権の駆使で、消費税を現行の8%から20%に引き上げたところで33兆円しか税収は増えない。さあ、どうなるか? 社会も経済もひどい混乱は免れないだろう。税金で食いつないでいるゾンビ企業や国の外郭団体などは軒を並べて破綻状態に陥ろう。公務員の失業が急増するやもしれない。

だが、そんな事態になったところで、日本人1億2000万人の毎日の生活は消えてなくならない。それを支える企業活動も続いている。長期投資のベースは何ら変わることなく存在し続けるのだ。預貯金などの財産が食い潰しの道をひた走る横で、長期投資がますます真価を発揮することになる。

草:経済的自立を果たしておかなければ、自分たちの子供や孫の世代にしわ寄せがいきます。自分だけじゃなく、社会のためにも長期投資をしてもらいたいですね。

澤上篤人
1973年ジュネーブ大学付属国際問題研究所国際経済学修士課程履修。ピクテ・ジャパン代表取締役を務めた後、96年あえてサラリーマン世帯を顧客対象とする、さわかみ投資顧問(現さわかみ投信)を設立。

草刈貴弘
2008年入社。ファンドマネジャーを経て13年から最高投資責任者(CIO)。

[日経マネー2017年11月号の記事を再構成]

日経マネー 2017年12月号

著者 : 日経マネー編集部
出版 : 日経BP社
価格 : 730円 (税込み)


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