自分亡き後の保険金 子供に「計画的に」使わせるには

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一人親家庭だったり、子の判断力に不安があったりする場合、子の将来に対する心配は切実だ。それが親の生命保険加入の動機になることも多い。しかし契約すればもう安心とはならない。子が死亡保険金を受け取るには、親の死亡診断書や戸籍抄本などの書類を用意し、所定の手続きをする必要がある。また、子が保険金を無駄遣いしないようにすることも大事だ。

そこで検討したいのが「生命保険信託」。保険契約者が委託者となり、保険金請求権を信託財産にする仕組みだ。具体的には、財産を渡したい相手(=実質的な保険金受取人)を受益者、信託会社や信託銀行を受託者とする信託契約を締結する(下図)。これにより、信託を通じて、保険金を渡す相手や方法、用途などを委託者があらかじめ設計することが可能になる。

子が幼いとか、心身の障害で管理能力に不安がある場合などに、適法かつ公序良俗に反しない範囲で、死亡保険金を確実に管理・保全・承継できるメリットがある。

例えば、残した子の生活資金や学費などを、必要とする時に必要な金額受け取れるようにする、といったことができるのだ。信託期間は死亡保険金の支払いとともにスタートする。受益者に指定された人が委託者の子や配偶者、その他親族なら通常の生命保険料控除の対象となり、死亡保険金受取時には非課税枠も適用になる。

こうしたケースの他にも、「法定相続に捉われることなく、支援したい人のために財産を活用したい」とか「社会貢献活動をする団体などに寄付したい」といった要望をかなえるため、生命保険信託が利用されることもある。

下表は、プルデンシャル信託とみずほ信託銀行が取り扱う生命保険信託を比較したもの。いずれも生命保険の種類は問わない。

プルデンシャルは管理型信託のため信託期間中の運用は行わず、運用手数料は不要。みずほは指定金銭信託で運用し、運用手数料はその収益で賄う。プルデンシャルは運用益がないため、年2万円の管理手数料分だけ信託財産は減少する。みずほの管理手数料も同額で、収益で賄えなかった分はやはり信託財産から減る。管理手数料は定額なので、死亡保険金が少ないほどコスト負担は重くなる。

「幼い子のために」といった期間限定ニーズなら、契約締結時の手数料が5000円と安いプルデンシャルは気軽に利用しやすい。

内藤眞弓
生活設計塾クルー。13年間の大手生命保険会社勤務の後、FPとして独立。生活設計塾クルー取締役を務める。『医療保険はすぐやめなさい』(ダイヤモンド社)など著書多数。一般社団法人FP&コミュニティ・カフェ代表。

[日経マネー2017年11月号の記事を再構成]

日経マネー 2017年11月号

著者 : 日経マネー編集部
出版 : 日経BP社
価格 : 730円 (税込み)


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