産業の変遷映す五輪スポンサー TOPの日本勢は3社今年はマクドナルドが撤退表明、インテル加わる

2017/9/14

五輪には多くの企業がスポンサーとなって協賛金を提供する。スポンサー企業の最高位に位置するのが「TOP」。国際オリンピック委員会(IOC)が1業種(カテゴリー)で1社とだけ契約する。各大会の組織委員会が契約するローカルスポンサーと違い、世界中で五輪マークを使ったプロモーション活動を展開できる。

TOPとは最高位だからではなく、「THE OLYMPIC PARTNER」の略だ。現在は13社。コカ・コーラやクレジットカードのビザなど世界市場をターゲットとする企業が並び、日本からはパナソニック、ブリヂストン、トヨタ自動車が名を連ねる。

協賛金額は夏冬2大会の4年単位なら100億円程度が目安のようだが、公表されていない。契約内容やカテゴリーなどで大きく異なり、2015年から24年まで10年契約したトヨタの協賛金は総額で1000億円を大幅に上回るとされている。

TOPといえども、五輪の会場内で広告の露出はできない。一方で、五輪開催に関連する機材や物品、サービスの提供について最優先の交渉権を持ち、独占的に納入できる。これもTOPになることの大きなメリットだ。

TOPの顔ぶれは世界の経済状況や産業の構造変化を反映している。かつては各国に代表的メーカーが存在した自動車産業はTOPから外れていた。トヨタの契約カテゴリーは「モビリティー(移動手段)」。今年はハンバーガーのマクドナルドが撤退を表明したが、新たに半導体大手のインテルが加わった。仮想現実(VR)やドローン(小型無人機)の最新技術を五輪の場でアピールするという。

(編集委員 北川和徳)

[日本経済新聞朝刊2017年9月14日付]

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