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定年楽園への扉

退職後こそ公的サービス使おう 「時間でお金節約」 経済コラムニスト 大江英樹

2017/9/7

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 会社を定年退職した後に「非常にショックなこと」があります。それは退職の翌年に徴収される「住民税」です。会社員でいるときは、これをあまり意識することはありません。

 なぜなら現役時代、この住民税は毎月の給料から天引きされています。多くの人は手取りの金額しか見ていないことが多いので、どれぐらい自分が負担しているかピンとこないのです。

 住民税は前年度の収入に対して課税されます。従って、現役で収入の多かったときを基準にして課税されますので、退職後はショックが大きいのです。しかも、1年分まとめた金額で請求がくるのですから余計にビックリします。

■自治体のサービスを思い切り利用

 でもこれは、税金が自分の住む市町村のためにどのように使われているかを知るいいチャンスになります。どうせ税金を支払うなら有効に使ってほしいのは当然です。「自治体が提供するサービスを思い切り使わなきゃ損だ」と考えましょう。私は実際にそうしました。

 調べてみると、結構さまざまなサービスがあることがわかりました。

 退職後に私が利用していた住宅ローンを完済したときのことです。ローンを終えると登記の抵当権者(金融機関)の書き換えなどのために費用が生じます。会社を通じて借りていた銀行ローンは会社が司法書士にお願いし、費用は3万円でした。

 ところが、別の銀行から借りていたローンについては銀行が「自分で手続きしてください」というので、とりあえず書類を一式持って地元の法務局へ行きました。カウンターに司法書士の方がいて、きわめてスムーズに手続きをやってくれましたが、費用は2000円だけでした。

 もちろん、法務局にいた司法書士の方はボランティアでやっていたわけではないでしょう。恐らく行政から何らかの報酬をもらっていたはずです。ということは、私が支払った税金の中から賄われているということになります。これはどう考えても利用しないと損です。

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