出世ナビ

ニューススクール

納得いく給料の決め方 新卒で100万円の年収格差も 給与満足度ランキング 1位はグーグル、2位はアステラス製薬・P&G

2017/8/26

メルカリ創業者の山田進太郎会長、最高の人材を常に求めている

しかし、メルカリやワークスアプリケーションズは、きわめてまれな例だ。

■日本の給与制度は「必要経費方式」 

給与制度に詳しい、経済ジャーナリストの木暮太一さんは「給与の決め方は『必要経費方式』と『利益分け前方式(成果報酬方式)』の2種類がある。大半の日本企業の給与は、前者のルールで決まっている」という。

どういうことか。木暮さんによると、日本企業は、社員を「家族」と考えている。企業は、その「家族」が生活できる分のお金を給与として支払う。「手当」の考え方は、その最たるものだ。たとえば、社員には家が必要なので「住居費」を支払う。「配偶者手当」「子女手当」などもそうだ。その人が働くために、支える家族がいれば労働を支えるためのコスト、つまり「必要経費」を払う。「基本給」に、こうした手当を積み上げたのが「給与」というわけだ。

当然、利益を出しやすい業種・職種はあり、企業の規模などによって報酬に差はある。しかし、利益や業績によって決まる割合より、かかる「必要経費」のほうが、報酬を決める要素として大きく影響するのが多くの日本企業だ。

肝心の「基本給」はどう決まっているのか。中央労働委員会は毎年、大企業を対象にした「賃金事情等総合調査」を実施している。調査内にある、基本給を決めるための最も重要な項目を見ると、2016年の調査では、「年齢・勤続年数等(10.5%)」「職務内容・職務遂行能力等(34.5%)」「業績・成果等(4.4%)」「総合判断(50.7%)」となっている。

■「業績・成果が最も重要」は4.4%にすぎない

木暮さんによると、よくあるのが「職務内容・職務遂行能力」が「能力評価」だという勘違いだ。「職務内容・職務遂行能力」とは、あくまで「社会人としての基礎力」を示している。このなかに含まれる能力としては「ビジネスマナー」「チームワーク」「コミュニケーション」といったもので、業績や売り上げへの貢献、製品開発といった成果そのものではない。しかも「コミュニケーション」には、社内調整がうまくできる、といった力も大きく関わるので、「在職年数」とリンクする傾向もある。

出世ナビ 新着記事

ALL CHANNEL