世界めざし生産改革 ベンチャー企業がIT活用よくわかる 国産ファッション(2)

「服づくり4.0」のイメージ(経産省資料から)

3月にはメンズブランド「ジュンハシモト」と組み、シタテルとの協業でつくりあげたコレクションを「アマゾン ファッション ウィーク東京 2017A/W」に出店。海外工場に比べて半分程度に納期が短縮できる国内縫製の強みや、消費者からの反応などからマッチングの効果を検証した。今後は世界で販売するための施策についても検討するという。

縫製職人と消費者をつなぐサービスもある。ステイト・オブ・マインド(東京・渋谷、伊藤悠平社長)が運営する「nutte(ヌッテ)」。消費者が衣類や服飾雑貨などの製作を縫製職人に依頼できる。また電子商取引(EC)サイト運営のラクーンは、アパレルメーカーが小ロットでも国内縫製工場に発注できるサービス「SDファクトリー」を展開している。

国内の縫製工場の中にはホームページを持たず、いまだにファクスで図面をやりとりするような会社もある。稼働状況の監視などにあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用するなど、工場自身もITを使った経営革新が求められている。

[日経産業新聞 2017年5月2日付を再構成]

第1回「衣料品の国産率わずか3% 工程分散、産地の疲弊進む 」、第3回「下請け脱却へ工場直販 ファクトリーブランドに活路」もあわせてお読み下さい。

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