政府が掲げる働き方改革の中で、中核をなす「長時間労働の是正」と「生産性の向上」。言葉にするのは簡単だが、具体的にどうすればいいのか分からず、試行錯誤を繰り返す企業も少なくありません。労働生産性を上げるためには、何をすればいいのか。長時間労働を削減するためには、どうすればいいのか。ライフネット生命保険創業者の出口治明さんに、詳しくお話を伺いました。
ライフネット生命保険創業者の出口治明さん。1948年生まれ。72年日本生命に入社、ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを務める。退社後、2008年にライフネット生命保険を開業し社長に就任。13年から会長。17年6月に退任（写真：吉村永、以下同）貧しくなりたくなければ、生産性を上げるしかない
白河（以下、敬称略） まずは、日本の労働生産性についてお聞きしたいです。働き方改革実現会議では、合言葉のように『日本の労働生産性が低い』といわれ、22位というグラフが繰り返し出てきました。
出口 日本は高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が約27％もあり、世界一高齢化が進んでいる国だと言えます。何もしなくても、介護、医療、年金などにかかる費用が毎年5000億円以上増える構造になっているのです。その分を取り戻さなければ、貧しくなるしかありません。
白河桃子さんそのためにはどうすればいいか。国内総生産（GDP）を上げていくしかありません。「GDP＝就労人口×生産性」ですから、人口を増やすか、生産性を上げるか、という二択になります。しかし、人口は急に増やせませんから、僕たちの選択肢としては、生産性を上げるしかない。
ところが、日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国のうち22位（2015年）。G7では、24年連続最下位です。しかし、これは逆に、改善の余地が山ほどあるともいえるのです。
続いて、なぜ日本は生産性が低いのかということを考えてみましょう。
例えば、出版社にAとBという二人の編集者がいたとします。Aは、朝8時に出勤し、夜10時まで働きます。昼食も、自分の席でサンドイッチをかじり、仕事に励んでいます。しかし、頭が固くて、いい本を生み出すことができません。
一方、Bは、朝10時くらいに出社し、すぐにスタバで誰かと話をしています。そのままお昼を食べて会社に帰ってきません。夜は、6時になったら飲みに行って、会社に戻りません。しかし、たくさんの人に会ってアイデアをもらっているので、ベストセラー本を年に3回くらい出します。
白河さんがこの出版社の社長だったら、どちらを評価して給与を上げますか？
白河 ベストセラーを出して、実際に利益を出しているBさんです。
出口 そうです。では、これがカラーテレビを作る工場だったらどうでしょうか。Aが担当するベルトコンベヤーは、朝8時から夜10時まで、ほぼ休むことなく動き続けてテレビを製造します。一方、Bのベルトコンベヤーはそれほど稼働しません。
つまり、製造業のような「工場モデル」と、発想力を競う「サービス産業モデル」とでは、働き方が違うのです。
労働時間は2時間×3、4コマが限界
出口 工場モデルの時代は、長時間労働で利益を伸ばすことができましたが、現在のサービス産業モデルでは無理です。理由は、医学的に見て、頭を使う仕事は長時間労働ができないからです。
脳は、体重の約2％しかないのに、エネルギーは20％以上使っており、まさに超高性能のエンジンです。だから、世界中の脳科学者の共通見解として、人間の集中力は2時間程度しか続かないといわれているのです。2時間×3、4コマくらいが、脳が働ける限界なのです。
白河 ということは、休みながらもトータルで6～8時間。それ以上は、受け入れる情報が過多になって、不快になってしまうんですね。
出口 そうです。この話を講演ですると、50～60代のおじさんたちは、「そんなことはない。自分たちの若い頃は、徹夜して、長時間働いたら達成感があった」と言うんです。
これも医学的に証明されています。脳は疲れると、脳内から快感を伝えるホルモンを出すのです。
