水害に備え火災保険の確認を 98年以前の補償は時価水災補償の縮小では保険料はあまり変わらず

次に確認したいのが補償内容だ。内閣府によると水災補償の加入割合は2015年度で66%。大手損保では火災保険に水災補償がセットになっている商品が基本だが、中には自分で選択しないと水災補償が付かない商品もある。

大手損保でも水災補償を小さくしたり、補償を外したりして保険料を割安にしたプランを扱うが、ファイナンシャルプランナーの清水香氏は「水災を縮小しても保険料はあまり変わらない(表C)。住まいに水災リスクがない人やマンションの上層階に住んでいる人以外、水災補償を小さくするのは勧められない」と話す。

考えたい家財保険

家財補償も検討したい。火災や水災にあうと使用できなくなる家具や家電製品などが出てくる。保険代理店ティーイーシーコンサルティング(東京・世田谷)の高山雅光氏は「家財をそろえるには意外にお金がかかり、3人家族で1000万円程度との目安もある」という。

例えば、家財に500万円の保険金をかけると、期間10年で保険料(一括払い)は5万円前後上乗せになる見込みで、負担は決して小さくない。当面、必要になるものをリストアップし、少額の家財補償を付けるのも手だ。自動車は家財に入らない。必要なら車両保険に加入しよう。

水災補償を付加したり拡充したりするときは、現在の火災保険を解約して入り直すケースが多いが、普通は保険料が増額になる。適正な補償内容を把握するため、保険会社や代理店に相談してみるのが一案だ。

(川鍋直彦)

[日本経済新聞朝刊2017年8月5日付]

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