EV全盛時代へ 不安なトヨタ・ホンダ株(窪田真之)楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト

「トヨタ自動車やホンダなどの自動車株は、配当利回りが高く、投資尺度で見て割安な銘柄が多数あるが、投資には積極的になれない」

株式市場で自動車株には、配当利回りが高く、投資尺度で見て割安な銘柄が多数あります。予想配当利回り(8月10日時点)を見ると、トヨタ自動車が3.3%、ホンダが3.1%、日産自動車が4.8%です。東証1部の予想配当利回り(加重平均)が2.0%ですから、自動車株の高さがわかります。

配当利回りが高いということは裏を返せば、投資家に人気がないということです。なぜなら、人気のある銘柄は投資家の買いで株価がどんどん上がります。1株当たりの配当金が変わらなければ、予想配当利回りは低くなります。実際、東証マザーズなどで人気の成長株やテーマ株は、予想配当利回りが低いものがほとんどです。

自動車株には積極的になれない

ただし、配当利回りの高い銘柄の中には投資家の誤解によって、株価が割安に放置されているものもあります。私は過去25年間、日本株のファンドマネジャーをやってきましたが、それを見つけるのが仕事でした。自動車株は確かに割安ですが、それでも今は投資に積極的にはなれません。日本の自動車産業には2つの不安があるからです。

不安の一つは、次世代エコカーの本命が電気自動車(EV)になりつつあることです。次世代エコカーの候補としてはこれまで、EV、ガソリンエンジンと電気モーターを両方使うハイブリッド車、クリーンディーゼル車が競ってきました。しかし、独フォルクスワーゲンの排ガス不正が明らかになってから、クリーンディーゼル車はエコカーとは認められなくなりました。その後、ハイブリッド車とEVの競争となり、今ではEVが圧倒的優位に立ちつつあります。

トヨタやホンダはハイブリッド車を中心に据える戦略をとってきましたので、痛手です。EVを次世代車の本命に据える動きは世界中で加速しており、フランスと英国は2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売をやめる方針を打ち出しました。大気汚染が深刻な中国やインドでも環境規制を強化してEVの普及を促進しつつあります。

中国政府は13年からEV・プラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車に対して補助金を出しています。インドは30年までに新車販売をすべてEVにするという野心的な計画を発表しました。これを実現するために、まず物品サービス税でEVを優遇することを始めています。

自動運転の開発熱が高まってきたことも、EV普及を推し進める要因となっています。自動運転はEVとの親和性が高いからです。

EVが本格的に普及する条件が整う

米国でもカリフォルニア州など10州で、2018年モデルイヤー(17年夏開始)から排ガスゼロ車(ZEV)についての規制が強化されます。自動車メーカーに対して、ZEVの販売を一定の比率以上にすることを義務付けるもので、17年モデルイヤーまでは、ハイブリッド車や低燃費ガソリン車までZEVの範囲に含まれていましたが、18年モデルイヤーからハイブリッド車と低燃費車が除かれ、EV・PHV・燃料電池車(FCV)・水素エンジン車の4種類だけがZEVとして認められることになります。

米国というと、トランプ大統領が「自動車の環境規制を廃止し、石炭産業の雇用を取り戻す」と宣言。さらに、「パリ協定」(地球温暖化対策の国際的な枠組み)からの離脱を表明して世間を驚かせたのが記憶に新しいところです。ただし、カリフォルニア州など環境意識の高い州では、大統領の方針と関係なく環境規制を強めていく方針です。

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