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安全運転なら2割安 データ診断、自動車保険料が変動

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日経ビッグデータ

速度を出し過ぎていないか。急ブレーキの頻度はどうか――。クルマから通信機器を使って集めた走行データを分析し、安全運転だと判断されたら安くなる「テレマティクス保険」が複数登場する。安全運転に自信がある人、安全運転を心がけたい人に朗報だ。あいおいニッセイ同和損害保険が2017年10月以降に発売する予定。また損害保険ジャパン日本興亜が、安全運転度合いに応じて2018年1月以降の保険料を割り引くサービスを提供する。あいおいニッセイ同和損保は約2年前から、価格競争力と収益面で適切な保険料を設定すべく、準備を進めてきた。同社は自動運転が普及した将来にテレマティクス保険の重要度が増すとみる。

年2万kmで、保険料に最大20%の差

あいおいニッセイ同和損保が発売する運転挙動反映型のテレマティクス自動車保険は、スピード、ブレーキ、アクセル操作といったクルマのデータを分析し、運転挙動に応じて保険料が毎月変動する。年間2万km走ると最大で約20%の差が付く予定だ。現行の自動車保険における等級制度と組み合わせて保険料を設定する。

損害保険ジャパン日本興亜は、運転診断結果に応じて保険料が最大20%安くなる割引サービスを提供する。契約期間の初日が2018年1月1日以降となる一部の自動車保険が対象だ。スマートフォン(スマホ)用カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」で収集した走行データから、安全運転度合いを分析する。「メインターゲットである、初めて車をもつ若年層(20代前半)の6S等級における平均年間保険料は、15万~25万円程度。最大20%割引の場合は、3万~5万円の割引になる」(同社)という。

このほかソニー損害保険が、「ドライブカウンタ」と呼ぶ機器を一定期間以上設置して、スムーズな運転をした人には保険料をキャッシュバックするテレマティクス自動車保険を2015年から販売している。

クルマからデータを取得し、毎月診断

そうしたサービスとの違いについて、あいおいニッセイ同和損保商品企画部企画グループの梅田傑担当次長は、「毎月の運転挙動を見て保険料を決めることで、継続的に安全運転を支援できるのが当社の特長」と話す。そしてアプリではなくクルマから直接データを取ろうとしていることも他社とは異なる。

あいおいニッセイ同和損保は2015年ごろから、運転挙動反映型テレマティクス保険の提供に向け、着々と準備を進めてきた。

2015年3月にはテレマティクス保険大手である英ボックス・イノベーション・グループ(BIG)を買収した。

BIG傘下で保険事業を展開する英インシュア・ザ・ボックス(ITB)は、保険料が高くなる若年層に向けて、一定距離分の保険料を先払いするプリペイド型の自動車保険を販売する。スピード違反や急ブレーキが少なく安全な運転をすると「ボーナスマイル」が付与されて、前払い金額内で走れる距離が長くなる。

ITBは2010年5月にこの保険を発売して、累計契約件数は現在約50万件程度で、累計走行距離は50億kmを超えているという。これらの運転状況と事故のデータが蓄積されており、運転挙動反映型保険の保険料を適切に設定するアルゴリズム開発に役立つ。

国内では2015年4月に、走行距離連動型保険「つながる自動車保険」を発売した。トヨタのカーナビに搭載するテレマティクスサービス「T-Connect」と連動して、1km単位の走行距離に応じた保険料が設定される。

さらに運転状況に基づく安全運転アドバイスを毎月提供する。運転状況は「運転時間帯、1回当たりのドライブ時間、燃費によって決まる。ロングドライブは事故になりやすく、燃費はアクセルやブレーキワークで左右されるためだ」と梅田氏は説明する。

現在は数千人が利用しており、ここからは国内での運転状況と事故に関する貴重なデータが集まる仕組みになっている。

スマホアプリで取得できるデータも分析

2017年1月からは、スマホ用アプリを使った個人向けの安全運転支援サービスを、保険契約者から募ったモニター向けに提供している。

5cm四方の車載器をダッシュボードに設置。そこで取得した運転挙動データからブレーキ、アクセル、コーナリング、スピード、スマホ操作の有無を5段階で評価し、スマホアプリ「Visual Drive」上で案内する。運転特性に応じたバッジをアプリ上で付与することで、自分の運転の得意・不得意を理解し、安全運転する意欲をさらに高めてもらう。

モニター期間は2018年9月までで、端末は無償貸与する。モニター数は数千人規模になるという。

7月からは法人向けの安全運転支援サービス「Bizセイフティ」を開始。Visual Driveのアプリを活用し、従業員向けの安全運転診断、管理者向けの従業員の運転傾向や狩猟位置の把握といったサービスを提供する。データ取得にはスマホアプリのほか、専用機器も利用できる。対象は同社の自動車保険に契約する企業で、利用料は1台当たり月額600円。

梅田氏は、「スマホアプリで取得できるデータの精度、量は(クルマから直接取得できるデータに)劣るが、通信対応していないクルマも多く走っている。アプリを通じて集めたデータが(運転挙動反映型テレマティクス保険に)利用できるかを検証する」と話す。

こうして様々なサービスを通じて収集したデータを分析して、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険を開発する。さらに米国では、トヨタグループと共同出資会社のトヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSAを2016年4月に設立。テレマティクス自動車保険のノウハウを、米国の中小損害保険会社に提供していく予定だ。

自動運転時代にノウハウ生きる

自動運転が普及した将来、テレマティクス保険は不要にならないのだろうか──。梅田氏は否定する。

「自動運転でも事故は起こる。それは機械の不具合か、周囲のドライバーや歩行者の責任か、はたまた第三者のハッキングか。事故原因を調べるには、クルマからデータを吸い上げて分析する必要がある。テレマティクス保険を提供していくことでそのノウハウになる」

他社に先んじて提供することでノウハウを多く蓄積できる。ドライブレコーダーなどで撮影した映像分析による事故原因の分析にも取り組んでいく。

トヨタは2019年に日米中で発売するほぼすべての乗用車を、通信機能を搭載した「コネクテッドカー」にすることを表明している。通信機能を備えていると保険料が安くなる可能性があれば、テレマティクス自動車保険がコネクテッドカー普及の後押しにもなると梅田氏は語る。

ビッグデータ分析が付加価値となる商品の開発へ、あいおいニッセイ同和損保は社内体制の整備を進める。経営企画部内にテレマティクス事業室を設置し、同分野の調査、研究開発を進める。また、2017年4月にデータサイエンス学部を新設した滋賀大学とは、ビッグデータを活用した保険関連サービスの高度化に関する調査研究を進める「日本セーフティソサイエティ研究センター」を設置した。

(日経ビッグデータ 杉本昭彦)

[日経ビッグデータ2017年7月号の記事を再構成]

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