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私立一貫2500万円 教育費、聖域にせずどう管理? 老後資金含め早めに積み立てを

2017/8/5

PIXTA

 子どもの成長とともに増える教育資金。最近は英語教育や私立校受験などが熱を帯び、幼少期の教育費も膨らみがちだ。出産年齢によっては自分たちの老後資金が十分につくれず、老後に不安を残す事態になりかねない。「聖域」にしがちな教育費とどう向き合っていけばいいのか。

■国公立一貫は900万円

 都内の会社員の女性(43)は今年3月、念願の第1子を出産した。今までの貯蓄は老後資金に充て、教育資金は毎月の収入から捻出する予定だ。それでも「将来、子どもが海外留学を希望したらどのようにして資金を工面したらいいか……」と思案顔だ。

 教育費は一般に、子どもが私立に通い始める時期が早いほど膨らむ。文部科学省、日本政策金融公庫によると、「小学校から高校まで公立、大学は国公立」の教育費は1人約900万円なのに対し、「小学校から高校まで私立、大学は私立理系」だと約2500万円と3倍近くなる。

■習い事や留学… さらに費用増

 習い事や留学をすれば費用はさらに膨らむ。私立中学受験のために小4から都市部の大手進学塾に通うと「講習なども含め、1人最低200万円は必要」(ファイナンシャルプランナー=FP=の鈴木さや子氏)。英会話やスポーツ教室に行く家庭も多く、月謝1万円程度はざらだ。さらに、欧米の大学に1年間留学するなら、200万~300万円前後は覚悟が必要だ。

 同年齢の共働き夫婦で世帯の手取り年収900万円、第1子が35歳、第2子が38歳で生まれた、比較的所得水準が高い家計の収支を鈴木氏にシミュレーションしてもらった。子どもは中学から大学院・理系まで私立、高校と大学で2度留学すると仮定する。

 第1子が小学校低学年の時期までは預貯金が順調に増えるが、中学受験の準備が始まると増加ペースが緩む。第2子の中学受験時には預貯金が減少に転じ、収支が赤字に。

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