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企業内に保育所、サービス幅広く 24時間対応も

育休復帰を支援 着替えやタオル洗濯

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NIKKEI STYLE

企業内に保育所を設ける例が増えている。子どもを預けられるかは、女性社員が育児休業を終え復帰するための大きな条件だ。最新の事情を探った。

 ◇   ◇   ◇

東京・恵比寿ガーデンプレイス内の本社に保育所 サッポロホールディングス

東京・渋谷の恵比寿ガーデンプレイスにあるサッポロホールディングス(HD)の本社ビル地下1階には、この4月にできた保育所、ホップキッズがある。「一時期は育児休業の期間延長も考えた」。サッポロビール入社6年目の早川祐美さん(27)は昨年に娘を産み、認可保育所を探したがどこも満員。運良く昨年12月に会社が保育所設置を決めたことで職場復帰できた。

「自宅の最寄りの保育所に入れなかった時、一時的に利用してもらえたら」。サッポロHDの福原真弓取締役は話す。入所する17人の子どもすべてが、待機児童の多い0~2歳児だ。早川さんも来春には地元の保育所に預けようと「保活」を続ける。

同社は育児休業の期間延長などによって職場復帰が遅れれば、優秀な人材を生かせない機会損失につながるとみる。保育所の開設・運営を専業のポピンズ(東京・渋谷)に依頼する一方、サッポロHDは場所を提供し、必要な工事費の一部も負担した。

同保育園はガーデンプレイスの他のテナントや渋谷区在住者も利用でき、現在は14人が利用している。社員以外に開放することで、待機児童の問題を抱える同様の企業も恩恵が受けられる。

「企業主導型保育所に関心を寄せる企業からの問い合わせが相次いでいる」とポピンズ事業開発部、土居高志マネジャーは話す。これまで企業内保育所はなかなか定着してこなかったが、国は昨年度、企業主導型保育事業への助成制度を創設。これまで国の助成が決まった施設は871、定員は2万人を超えた。

千葉・君津製作所の中央門近くに開設 新日鉄住金

重厚長大産業の代表選手である鉄鋼メーカー最大手、新日鉄住金はこの4月、君津製鉄所(千葉県君津市)近くに、かずさみどりのもり保育園を開いた。定員40人に対して、製鉄所で働く社員の子供15人(0~2歳)が入園した。

1歳の長男を預ける西浦千裕さん(30)は鋼管の製造工程を管理する部署で働く。直前まで夫の仕事で海外に住んでいたため、保育所探しが全くできなかった。

田園が広がる君津市の保活競争は予想外に激しく、4月1日時点で19人が待機児童になった。「自社保育所がなければ復帰できなかった」と話す西浦さんは今、2人目を妊娠中だ。2人目も自社保育所に入る予定で「預けられる保証があって助かる」と話す。

同社はこの10年で新卒採用の女性割合を増やしてきたが、出産などを契機に退職する例は多い。君津製鉄所の新日鉄住金社員3600人のうち約160人が女性。今後も新卒社員の2割以上を目標に女性を採用する方針で「保育所は長く働き続けてもらうために重要」と同製鉄所労働・購買部の栗坂禎一部長はいう。

同社は製鉄所内保育所を16年度に初めて開き、現在は全国3拠点で運営する。鉄をつくる高炉は昼夜問わず稼働するため、製鉄所社員の多くは3交代24時間で勤務する。自社保育所は社員の要望に応じて24時間保育にも対応する。

大分製鉄所(大分市)の自社保育所では今年、ママ社員が3交代24時間勤務に復帰するため24時間保育に移行する予定だ。保育所1拠点にかかる建設費は約1億円。持ち出しの方が多く、大分製鉄所では定員が埋まっても年1千万円規模の持ち出しになる。「製鉄所の作業員は10年働いて一人前。キャリアの中断は会社の損失」(栗坂部長)として全面支援を目指す。

 ◇   ◇   ◇

東京・銀座の歌舞伎座タワー15階に保育所 ドワンゴ

東京・銀座の歌舞伎座タワー15階にあるドワンゴ保育園は14年12月にドワンゴが開いた。満1歳からいつでも入所ができ、受け入れは2歳の3月まで。毎年3月には定員の10人がほぼいっぱいになる。

「認可外保育所なので、ここに入れることで地元の認可保育園の入園選考で点数が加算になり入りやすくなる」と人事部の関口まことセクションマネージャは話す。地元の保育所に入るまでのつなぎという位置づけ。住まいの近所で保育所が決まらないことから社員に育休期間延長の要望が絶えず、開設した。

満員電車で通うのにできるだけ少ない荷物で済むよう、ランドリーサービスを充実させた。着替えやタオルを保育園で洗って、乾かす。

園児は晴れの日は築地などに散歩に行くが、雨が降った時は会社のカフェテリアゾーンにある遊具置き場などで遊べる。周囲には飲食場所のほかに打ち合わせをするブースが並ぶ。仕事場で子どもの声がすることに最初は驚きもあったが、次第に慣れたという。

職場に当たり前のように子どもがいるため「子どもを持ち働き続けられる会社という認識が広がった」と関口さん。昨年から産休をとる女性が増えた。仕事と、子育てなどの個人の生活の両立について考える機会になっている。

 ◇   ◇   ◇

人材流出の危機感映す ~取材を終えて~

企業が自ら保育所を設けるのは、増える女性社員への福利厚生の一環という側面が強い。保育所の入所資格はあるのに、入れない待機児童数は2017年4月時点の暫定値で約2万3700人にのぼる。企業は社員に対して、預ける場所を「保証」することで育休からの早期復帰や、出産を機に退職した社員の再雇用を促す狙いを持つ。

政府が16年4月に法改正をして、企業内保育所は「認可保育所並み」の補助を受けられるようになった。しかし営利目的ではないため、赤字運営の例は少なくない。それでも設置するのは「せっかく育てた社員に辞められたら困るから」(人事担当者)。

社員のライフステージに応じた支援をいかに充実できるか――。なおざりにすれば人材が流出して成長力が損なわれるという危機意識が、企業による保育所設置の原動力になっている。

(岩本圭剛、安原和枝、小河愛実)

[日本経済新聞朝刊2017年7月3日付]

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