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専門職大学を創設 実践と教養、バランス良く学ぶ

2017/7/4

専門職大学ができると受験の風景も変わるかもしれない(東京大学で行われた大学入試センター試験)

 「専門職大学」を創設することが5月に決まりました。1964年に短期大学ができて以来、大学に新たな区分が加わるのは55年ぶりのことです。2019年4月から開校できるようになります。

 大学は幅広い教養や学術的な教育に力を入れてきました。しかし産業界からはもっと実践的なことを教えてほしいとの要望がありました。ただ実践的な教育に力をいれる学校には今も専門学校や高等専門学校(高専)があります。

 文部科学省は「高専は工学に特化している。もっと幅広い分野の実践的教育が必要」と説明しています。また専門学校は多彩なコースがあるものの、「実践に特化しすぎている。幅広い教養も必要」としています。そこで新たな大学を、というわけです。大学よりも実践的で教養も身につく、専門職大学はそんなバランスの良い教育を目指しているといえそうです。

 具体的にはどんな大学ができるのでしょう。静岡県立農林大学校(磐田市)は「農林業の生産技術が分かるだけでなく、経営もできる人材を育てたい」と専門職大学への移行を検討しています。調理師専門学校を展開する辻調グループ(大阪市)は調理師を育成する既存の学校とは別に、飲食業の経営を学ぶ専門職大学の新設を目指しています。担当者は「飲食業界の人手不足を突破できる人材を育てたい」と意気込んでいます。

 文科省は専門職大学の主な分野として観光、情報なども例示しました。四年制のほかに二年制の短大も想定。卒業すると「学士(専門職)」「短期大学士(専門職)」という学位がもらえます。

 課題になりそうなのは「実践的教育の質」です。各業界で働いてきた経験者を教員に雇うことを想定していますが、筑波大学の金子元久特命教授は「実務経験も数年たてば過去のモノになってしまう」と指摘します。教員を自由に採用できる専門学校と異なり、大学は学位が要るなど採用基準が厳しくなるので「専門学校が移行すると良さがなくなってしまう」(大学マネジメント研究会の本間政雄会長)との見方もあります。

 専門職大学の成否は「実務の今」をどう教育に取り入れるのかが左右しそうです。

■金子元久筑波大特命教授「中小企業のニーズ把握を」

 「専門職大学」によって大学教育はどのように変わるのでしょうか。筑波大学の金子元久特命教授に聞きました。

 ――専門職大学ができたことで教育の幅は広がるのでしょうか。

筑波大学の金子元久特命教授

 「職業教育が充実することには賛成だ。しかし、これまでの大学制度でできなかった教育が実現するとは考えていない。多くの大学には既に、職業教育に力を入れた学部や学科がある。例えば、食物学科や被服学科などだ。このような学部や学科が専門職大学に移行することはあるだろう」

 ――金子教授は、専門職大学についての審議会に委員として参加されました。どのような経緯で創設が決まったのでしょうか。

 「一般論として、大学の教育は学問的なことに寄りすぎていて役に立たないという批判があった。もっと手に職をつけさせるような職業教育をすべきだという意見だ。それに加えて、専門学校からは学士を得られるような制度がほしいという要望があった。結果として、職業教育によって学士を取得できる大学制度ができた。こういうショックでも与えなければ大学は変わらないだろう、という意見もあった」

 ――これから具体的な制度内容が議論されます。どのような課題がありますか。

 「企業側のニーズが不明確なことが問題だ。一般論として大学は職業教育に力を入れるべきだという批判はある。しかし、専門職大学についての審議のなかでも、こんな職業教育をしてほしい、こんな技術を持った人なら雇いたい、という具体的な話は無かった。ただし、話し合いには大企業しか参加していなかった。ニーズがあるとすれば、地方の中小企業なのではないか。米国にはコミュニティーカレッジと呼ばれる短大があり、地元企業とうまく連携して従業員の教育を請け負うなどしている。日本でも地元企業のそのようなニーズはあるはずだ。専門職大学の具体的な制度設計では、まずは地元企業のニーズを知ることが重要だ。その上で、それをどうやってカリキュラムに取り入れるかを議論すべきだ」

(久保田昌幸)

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