マネー研究所

Money&Investment

PER16倍なら株価2万3300円も? 日本株なお割安感 個人も配当を機に動くか

2017/7/1

 株式相場が底堅い。世界的に好調な景気、改善する企業業績が支えとなっている。日経平均株価が2万円を回復し、中期的に上昇期待がある中で気になるのが個人投資家の動向だ。足元では株買いの動きも見られるものの、これまで主に売り手に回ってきた。今後、個人投資家が本格的に買いに動くのかが注目されている。

 これまで買いが目立ってきたのが海外投資家だ。4~5月に合計で約2兆円買い越した(図A)。背景にあるのが世界的な景気拡大。国際通貨基金(IMF)の4月時点の見通しによると、2017年の世界経済成長率は3.5%と前年から0.4ポイント伸びる。

 日本や欧州などで成長率見通しは上方修正され、欧米の主要株価指数は軒並み過去最高値を更新している。保有資産が値上がりし、投資余力が増えた欧米の機関投資家は、日本株買いを拡大した。

■企業業績は好調

 一方で日本の個人投資家は4~5月に約1兆7000億円売り越した。トランプ相場で株価が持ち直した昨年11~12月にも約2兆7000億円売り越している。15年夏に日経平均が2万946円まで上昇する過程で遅れて買いに動き、その後の下落で含み損を抱えた個人から「やれやれ売り」が出た可能性がある。

 週間ベースで見ると、個人投資家は6月第2週(12~16日)に4週ぶりに買い越したものの、小幅にとどまる。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「個人投資家はもっと強気になっていい」と指摘する。

 主要企業のうち17年に入って上場来高値を更新した企業は58社。信越化学工業や資生堂、花王、大和ハウス工業、島津製作所、スズキ、ダイキン工業など有力企業も多い。伊井氏は「減収でも最高益を上げる企業が増えており、事業環境の変化に対応できる耐性が強まっている」と話す。

マネー研究所新着記事

ALL CHANNEL