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インバウンド最前線

中小商店も90の言語でPRサイト 自動翻訳使い簡単に ガイドブックとGQM、無料の新サービス

2017/7/17 日経MJ

定型画面に文章や写真を入力するだけで多言語のサイトが完成する

 オンライン関連サービスのガイドブック(福岡市)とGQM(東京・新宿)は全国の観光施設や店舗向けに、多言語のサイトを簡単に作れるようにするサービスを始めた。米グーグルの自動翻訳機能を活用し、英語、中国語など91の言語に対応する。訪日外国人客(インバウンド)を取り込みたくてもサイト開設まで手の回らない中小事業者を支援する。

 新サービスは「GuidebooQ(ガイドブック)」。日本語の文章と写真を定型画面に入力して希望の言語を選択するだけで、その言語のサイトが無料でできあがる。グーグルなどの検索エンジンにもひっかかりやすい。翻訳する言語の数に上限はない。

 サイトのなかで文字や写真が載る位置は定型で簡素なつくりのため、パソコンで読む場合もスマートフォン(スマホ)で読む場合も、それぞれ自動的に最適な配置になる。サイト画面の背景やボタンに写真を大きく使って、目立たせる。

 市販のソフトを使って自力でサイトを作るには一定の技能が必要なうえ、手間がかかる。かといって専門会社に作成を依頼すれば費用がかさむ。自作や委託が難しい中小事業者の需要は大きいと、ガイドブック社やGQMはみている。

 すでに自前の外国語サイトを持っている事業者に対しても、更新のしやすさや検索されやすさをアピールして利用を促す。観光関連の展示会や催しで周知し、まず100万社の利用をめざす。

 今秋には、海外から届いた問い合わせを日本語に自動翻訳したり、日本語で書いた返信も相手の言語に自動翻訳したりする有料サービスを追加する。体験プログラムの予約機能や商品の決済機能も年末までに用意する。導入費用は200万円、年間利用料は20万円程度を予定している。ガイドブック社がシステムの開発、GQMは販売・マーケティングを担う。

 観光庁によると、2016年の訪日外国人旅行者の総消費額は、訪日客数の増加を反映して15年比7.8%増の3兆7476億円と過去最高だったが、1人あたりの旅行支出は15万5896円と同11.5%減った。訪日客の間では体験を楽しむ「コト消費」の人気が高まっている。中小の土産物店や飲食店、観光業者が多言語で情報発信できるようになれば、地方への集客や消費拡大にもつながりそうだ。

[日経MJ2017年6月19日付]

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