柔軟な働き方の成否 オン&オフ転換、ルールが肝心時間決めてメール対応や会議を

2017/5/10
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働き方改革の一環で在宅勤務など柔軟な働き方を導入する企業が増えている。いつでもどこでも働ける環境で働き手がワークライフバランスを確保するには、仕事と私生活の境界を自分でコントロールすることが重要だ。オンとオフを切り替えながら効率的に働く人と、それを後押しする企業の取り組みを追った。

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 生産性向上を目指し、2015年からワークスタイル変革を推進する日本航空。間接部門の社員を対象に在宅勤務などのテレワーク制度を導入し、ノートパソコンやスマートフォン(スマホ)などのIT(情報技術)インフラも整備。同時に進めたのが、「時間は有限だという意識を社員に定着させるためのルールづくり」(人事部ワークスタイル変革推進室の久芳珠子アシスタントマネジャー)だ。

まず会社が一線

 会議は原則午後5時半まで。緊急時以外の土日祝日のメールや電話は禁止、平日も午後6時半までといった全社ルールを制定し、ワークショップで意識改革を促した。「便利ツールがあれば夜も休日も際限なく仕事ができてしまう。時間管理のルールが各自に定着するまでは、会社が一線を引く必要があると判断した」

フルタイム勤務で仕事と子育てを両立する日本航空の北野礼美さん(左)=東京都品川区

 「働き方改革が始まってから、仕事と家庭両方の質が高まった」と話すのは経営戦略部企画グループの北野礼美さん(43)。6歳の長男の子育てと仕事を両立する。時短勤務を経て3年前にフルタイムに戻したが、「会社では求められるレベルの仕事ができていない、家では家庭人としての役割が果たせていないと感じていた」。残業ができない後ろめたさを抱えたまま帰宅。業務に必要な知識を取得するため、休日に子どもが幼児教室に行っている間に勉強するなど仕事と私生活のバランスをうまくとれずにいた。

 全社で生産性への意識が高まり周囲の働き方が変わるにつれ、「自分に自信が持てるようになった」。定時退社の後ろめたさが消え家庭生活が充実。月1回は在宅勤務を活用し、仕事に必要な知識や情報の収集に集中することで、業務時間内のインプットも可能になった。夜や休日は「子どもの前ではスマホもパソコンも見ない」がルール。逆にそれさえ守れば、必要に応じて社外の仕事相手と連絡を取り合うこともある。

 多様な人材が力を発揮するには、個々の事情に応じた柔軟な働き方を実現できる制度が欠かせない。国が働き方改革の旗を振り始めて以降、導入を進める企業が増える一方、働き手側には新たな課題も出てきた。

 「いつでもどこでも働ける環境で生産性を高めるには時間と仕事を自己管理することが前提だが、もともと所定労働時間内で仕事をする意識が薄い日本ではそのスキルが身についていない人が多い」と中央大学大学院の佐藤博樹教授。「働き手は仕事と私生活の切り替えを意識的に行うバウンダリー(境界)マネジメントの視点を持つこと、職場ではメールや電話に関して一定のルールを決めることが大切だ」と指摘する。

スーツに着替える

自宅で仕事をする三井住友海上の中村和正さん。毎週水曜、半日の在宅勤務を利用する(東京都杉並区)

 三井住友海上火災保険の法人営業部門で課長を務める中村和正さん(46)は昨年12月から週1回、半日の在宅勤務を実践している。「終日だと時間の使い方が難しいが、営業先への直行直帰をからめての半日在宅は活用しやすい」。家での仕事場所は飼い犬もいるリビング。「仕事に集中できるよう、午前在宅のときも必ずスーツに着替えて席に着く」と決めている。午後在宅の日は、どんなにはかどっていても夜7時には切り上げ入浴。夜や休日の部下へのメールは控え、受信メールの確認はするが緊急時以外は返信しない。

 同社は昨年10月から働き方改革に着手。各職場に生産性向上への主体的な取り組みが求められている。12人の部下を率いる管理職として「仕事と私生活をしっかりコントロールしている姿を部下に示すことが大切」と話す。

 グローバルな仕事では、バウンダリーマネジメントの重要性がさらに増す。日本オラクルで製品の世界言語対応を担当する部署で管理職を務める千明(ちぎら)潤一さん(56)は、部門の本部があるアイルランドなど35カ国の担当者と仕事をする。海外との電話会議は週1回以上。「日本と欧州、米国の3者で会議をしようとすると時間は深夜。重要なメールも夜に来ることが多い」。すべてに対応していると健康に影響が出かねない。20人ほどの部下は全員裁量労働。働き方が本人に委ねられているからこそ「過剰対応はせず、会議時間や回数を調整し、メール対応のルールを決めて仕事相手と共有するなど働き方や時間を自分でコントロールするようにと伝えている」。

 在宅勤務も部内のほぼ全員が活用。予定は共有カレンダーに入力し、就業中は「電話会議中」などとオンライン上に状況を示しておく。週1回の会議の日に出社すれば他の日の働き方は自由だ。

 千明さん自身、業務のグローバル化に伴い旧態依然とした長時間労働を脱し、柔軟な働き方に変えてきた。自らの経験からも、「上からこうしろと厳格に定めるのではなく、実務経験を積む中で自分でルールを決め、パフォーマンスが出る働き方を実現することが大切」と実感している。

(女性面編集長 佐藤珠希)

[日本経済新聞夕刊2017年5月8日付]

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