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誤解多い「年金分割」 対象は厚生年金、婚姻期間のみ

2017/5/14

 離婚の際に夫婦の年金を分割できるようになって今年で10年。分割件数は増加しており、制度としても定着してきた。だが内容をよく知らなかったり、勘違いしたりしている人は依然多い。年金は老後を支える収入の柱。分割の仕組みを理解し、離婚後の生活設計も併せて考えたい。

 「以前は年金分割の説明をすると『知らなかった』と驚く人が多かったが、今はほとんど見なくなった。最近では20~30代でも分割を求める人が多い」。弁護士の中里妃沙子氏は10年間の変化をこう話す。厚生労働省によれば当初8500件ほどだった分割件数は年々増加。2015年度は2万7000件強と3倍以上に膨らんだ。

■妻の方が分割も

 夫婦の年金額の差を埋め、主に離婚女性の老後の生活安定を狙いに制度が始まったのは07年4月。一般に結婚していた期間が長いほど分割する年金額が増えるので、年長者ほど経済的な利点は大きいとされる。財産分与や慰謝料と並ぶ「離婚時のお金の決めごと」として若い世代にも広がってきた。だが言葉は知っていても誤解している人は多い。年金制度そのものに対する認識不足も要因だろう。

 3階建てともいわれる年金制度のうち年金分割の対象は2階部分の厚生年金(共済年金も含む)だけ。1階の国民年金や3階の企業年金は対象外だ。配偶者がずっと自営業者なら厚生年金がないので分ける年金はない。

 厚生年金のうち結婚期間の年金額(保険料納付記録)について多い方から少ない方に差額を分ける。夫婦で話し合って50%を上限に割合を決めるので「合意分割」という。

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