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死亡保障、定期保険を活用 家族構成に応じて対応 保険料負担軽減につながる

2017/5/7

 一家の大黒柱の生命保険に十分な死亡保障が付いていれば、万が一のことがあっても残された家族の生活を守ることができる。ただし、保険を掛けすぎると保険料が家計の重荷になりかねない。結婚、子どもの出生、マイホーム購入といったライフイベントに合わせて過不足のない保障を確保するには、掛け捨ての定期保険を上手に選ぶことが重要になる。

 結婚して子ども2人を授かり、住宅ローンを組んでマイホームを購入するという平均的なサラリーマン男性の人生を考えてみよう。結婚相手が専業主婦になったり、収入が高くないパート勤務だったりすると、夫婦のみでも、ある程度の死亡保障が必要になるかもしれない。

■子誕生時にアップ

 そして子どもが生まれると必要保障額は跳ね上がる。大卒で社会に出すなら最短でも22歳まで、生活費と教育費を出して扶養することになる。

 第2子が生まれたときが必要保障額のピークだ。生活レベルや子どもの進学コースによって異なるが、ファイナンシャルプランナー(FP)の八ツ井慶子氏によると「おおむね2000万~4000万円になる人が多い」。

 マイホームを購入して住宅ローンを組むと団体信用生命保険(団信)に入るため、その分だけ必要保障額を減らせる。その後は子どもが大きくなるにつれて、年々リスクは小さくなっていく。

 こうしたライフイベントや子どもの成長などの変化に対応して必要保障額を準備するには、5年、10年といった保険期間中に亡くなるとまとまった保険金が出る定期保険が向いている。

 保険期間が満了すると契約更新できるが、年齢を重ねた分、死亡率が高くなるため保険料は上がる。子どもが大きくなって必要保障額が減るなら、保険金額を下げて契約更新すれば家計の負担を抑えられる。更新時期を待たずに保険金額を減額することも可能で、機動的に対応できる。

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