一般的なのは住宅取得資金だろう。今年の契約なら1200万円(優良住宅の場合)もらっても非課税になる。いくつか要件があるが、特に「翌年3月15日までに物件の引き渡しを受ける」に注意。工期の遅れなどで満たせないと贈与税がかかる。また、期限内に「非課税適用申告書」の提出が必要だ。

年間110万円は控除

贈与税がかからないよう年間110万円の基礎控除の範囲内でもらう手もある。ただ毎年お金をもらう場合は、贈与する側と贈与される側の意思を毎年確認し、できれば贈与契約書などの記録を残しておきたい。さらに、「贈与された側が通帳や印鑑などを管理していることが大切」(税理士法人山田&パートナーズの浅川典子税理士)だ。

親子間でよくある行為で実は贈与税がかかる例を挙げよう。まず生命保険で親が契約者、被保険者となって保険料を払い、子供が満期保険金を受け取った場合だ。親が不動産の名義を無償で子供に変更したり、親子共有の家の登記割合が資金の負担割合と違ったりする場合も課税対象だ。生命保険も不動産も、税務署が把握しやすい資産だということを覚えておきたい。

(M&I編集長 後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2017年4月8日付]

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