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子・孫への贈与、「都度」なら非課税 一定の目安あり

2017/4/15

 30代、40代の家計にとって子供の教育費や住宅取得資金の準備は大きな課題だ。父母、祖父母からの資金援助(贈与)があれば助かるに違いない。ただ、もらい方によっては贈与税が課されることがある。贈与を上手に使うポイントと注意点をまとめた。

 「父親から子供の入学金を150万円援助してもらったが、税金はかかるのか」――。最近、働き盛りの現役世代から税理士にこのような問い合わせが目立つという。2015年からの相続増税で一部の中流層も課税対象になったことを知り、「親から財産をもらうと課税されるのではと心配する人が増えた」(ランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士)という。

■必要な都度もらう

 確かに、財産をもらったら1年間にもらった合計額に対して原則、贈与税がかかる。ただ、すべての贈与が課税対象になるわけではない。

 まず父母、祖父母から生活費や教育費などを「必要な都度」もらう場合。これは原則非課税だと覚えておこう。父母、祖父母は一般的に子供や孫の扶養義務があるからだ。つまり、冒頭のケースでは贈与税はかからない。

 ただし、国税庁は「通常必要と認められる金額を超える場合は課税対象」としている。「通常必要と認められる金額」について、贈与税に詳しい藤曲武美税理士は「教育費の場合、大学生なら年300万~400万円程度が上限だろう」と見る。

 海外留学だと生活費と教育費で年間1000万円近くかかることがあるが、これも「実際に必要な支出であれば税務署が否認するのは難しい」(藤曲氏)。税務署の指摘が心配なら、「使途を明確にするため領収書などを保管しておくといい」(辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士)。もらったお金を貯蓄や運用に充てるのはご法度だ。

 非課税贈与には使途別に「住宅取得」「教育資金」「結婚・子育て」という制度がある。このうち「教育資金」「結婚・子育て」について多くの税理士は、「利用に手間がかかるため相続税を節税したいというケース以外はあまり勧められない」と指摘する。

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