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キャッシュバック再燃? 仁義なきMVNO戦争 佐野正弘の“日本的”ケータイ論

日経トレンディネット

2017/4/13

ワイモバイルとUQ mobileは、2017年3月22日にアップルの「iPhone SE」を販売することを発表。発売から1年が経過したとはいえ、現行モデルをサブブランドが扱うのは異例だ
日経トレンディネット

 “格安”の通信サービスで、大きな存在感を示すワイモバイルとUQ mobile。 両社は、積極的なプロモーションに加え、2017年3月22日には「iPhone SE」の取り扱いを発表するなど足場固めを進めている。多くの独立系MVNOは、これら大手キャリアのサブブランドにどう立ち向かうべきか。それによって市場競争はどう変化すると考えられるのか。

■ワイモバイルとUQ mobileがiPhone SEを販売

 低価格でスマートフォン(スマホ)が利用できるサービスの競争が、MVNO間で激しさを増している。そうした中で、ひときわ大きな存在感を示しているのがワイモバイルとUQ mobileだ。

 ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドとして、低価格でサービスを提供しているこの分野の先駆け的な 存在だ。そして、UQ mobileは、KDDI(au)傘下のUQコミュニケーションズが提供しているサービスであり、auのネットワークを用いたMVNOという立ち位置ではあるものの、実質的にはサブブランドに近い存在となっている。

 これら2つのサービスの強みは、大手キャリアの後ろ盾があることだ。両サービスとも、テレビCMなどによる積極的なプロモーションを展開しているほか、実店舗による営業にも注力している。元々全国に多くの店舗を持つワイモバイルに続き、最近はUQ mobileもショップ展開を急拡大している。

 端末調達力も大きな強みだ。特に、型落ちモデルながらもアップルの「iPhone」を正規に販売していることは大きい。2016年には、両サービス共に「iPhone 5s」を取り扱ったことで注目されたが、2017年3月22日には、新たに「iPhone SE」を取り扱うことを発表した。ちなみにワイモバイルが扱うのは32GBと128GBモデル、UQ mobileが扱うのは32GBモデルのみとなるようだ。

 iPhone 5sは両サービスが取り扱いを開始した時点で、すでに2世代前のモデルとなっていたことから“型落ち”という印象は否めなかった。だが、iPhone SEは発売から1年が経過したとはいえ、今も大手キャリア自身が取り扱っている現行モデルだ。「iPhone 7」や「iPhone 7 Plus」のように、最新機能こそ備えてはいないものの、iPhone 5sと比べ性能は大幅に向上している。それだけに、iPhone SEを両サービスが早々に取り扱い始めたことは驚きだ。

 iPhoneは日本で最も人気の高いスマートフォンだが、多くのMVNOが正規に取り扱いたくても、できずにいる。理由は、事業規模的にアップルと交渉するのが難しいからだ。それだけに、iPhone SEを取り扱い始めたワイモバイルとUQ mobileの優位性は今後一層高まるといえるだろう。

■日本通信のソフトバンクSIMはまだ高い

 もちろん最近では、独立系のMVNOの中にも、テレビCMを展開したり、実店舗での取り扱いを拡大したりと、販売拡大に向けた動きを積極化するところが増えている。とはいえ、MVNOはあくまでキャリアから回線を借りる立場にあるため、iPhoneの取り扱いだけでなく、ネットワークなどの面でも大手キャリアのサブブランドに比べて不利だ。

 それだけに、独立系のMVNOには今後、サブブランドに対抗し得る独自の施策が強く求められることになるだろう。

 このような中、独立系MVNOの新たな施策の1つとして注目されたのが、3月22日から提供が始まっている、ソフトバンクのネットワークを用いたモバイル通信サービスだ。MVNOによるソフトバンクのネットワーク利用に向けた動きは、主なMVNOの1つである日本通信によって進められていたが、それがようやく日の目を見た形だ。

 ソフトバンク回線を用いたサービスは、いくつかのMVNOから同時に提供されているが、現在のところ、日本通信の基盤を用いて提供されており、基本的なサービス内容はほぼ同じようだ。そこで、日本通信自身が提供する「b-mobile S 開幕SIM」の内容を見てみると、ソフトバンクのiPhone・iPadで利用可能なサービスとなっており、ソフトバンクのSIMロックがかかったiPhone・iPadでも使えるというのが大きな特徴だと分かる。

日本通信がソフトバンクのMVNOとして提供する「b-mobile S 開幕SIM」。ソフトバンクのSIMロックがかかったiPhone・iPadでも利用できるのが特徴だ

 しかしながら、サービスはデータ通信に限られ、月額料金も高速データ通信容量が1GBのプランで880円、3GBのプランで1580円。NTTドコモのネットワークを用いたMVNOの料金プランを見ると、データ通信のみであれば、3GBで900円前後という料金が一般的であるし、au回線を用いたUQ mobileでも、「データ高速プラン」であれば3GBで月額980円という価格設定がなされていることから、料金面での優位性は高くない。

 ソフトバンクのサービスを利用するよりは安いが、SIMロックされた端末でも使えるという以外の優位性がまだ薄いというのが正直なところだ。もっとも、現在のところは、まだデータ通信のサービスしか提供されておらず、スマートフォンのメーン回線として利用する上で必須ともいえる音声通話に対応していないことから、今後のサービス拡充に期待したい。

■競争激化でキャッシュバック合戦が再燃する?

 独立系MVNOの今後の動向を考えたとき、より注目される施策が、楽天の楽天モバイルが3月10日に実施を始めた「ドコモ回線へのりかえキャンペーン」だ。

 このキャンペーンは、auやソフトバンク、そのサブブランドであるワイモバイルやUQ mobileなど、NTTドコモ以外の回線を用いたサービスから、ドコモ回線を利用している楽天モバイルに番号ポータビリティ(MNP)で乗り換え、さらにアンケートに答えた人に対して、5000円のキャッシュバック、もしくは、5000円相当の楽天スーパーポイントをプレゼントするというものだ。あらかじめ人数の上限が設けられていたこともあり、執筆時点(3月24日)ではすでにキャンペーンは終了している。

楽天モバイルが実施していた「ドコモ回線へのりかえキャンペーン」(楽天モバイルWebサイトより)。auやソフトバンク、そしてそれらのサブブランドやMVNOからの乗り換えでキャッシュバックが得られる施策だった

 楽天モバイルがこうした施策を打ち出したのは、販売力や端末調達力など、あらゆる面で独立系MVNOを上回る、強大な力を持つサブブランドが急拡大し、圧倒的な差がつけられてしまうという強い危機感があるからこそだといえる。キャンペーンの対象者はあくまでau、ソフトバンクの回線を使ったサービス利用者となっているが、楽天モバイルの狙いはワイモバイルやUQ mobileから顧客を奪うことではないかと筆者は見る。

 そして今後は、サブブランドから顧客を奪うことを狙い、特に企業体力のある独立系MVNOが、同種のキャンペーン施策を打ってくる可能性が高まってくると考えられる。またそのカウンターとして、サブブランドがMVNOからの乗り換えキャンペーンを打ってくることもあり得るだろう。

 そうした奪い合い競争が過熱するほど、かつてのキャッシュバック合戦のような度を越した料金施策が、低価格帯のサービスで再燃してしまう可能性もある。競争激化が進む今後は、低価格帯においても、競争の健全性をいかに保つかが大きな課題として浮上してくるかもしれない。

佐野正弘
 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

[日経トレンディネット 2017年3月29日付の記事を再構成]

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