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「待機児童ゼロ」先送りへ 0歳児保育見直しの声も

2017/4/10

待機児童解消を訴えるイベントが3月に開かれた(東京都千代田区)

 今年も定員超過で認可保育所への入所を断られた待機児童が多数、生まれています。2013年4月、安倍晋三首相は17年度末までに「待機児童ゼロを目指します」と明言しました。期限まで1年を切りましたが、達成は困難な状況です。13~17年度の5カ年で約50万人分を拡充するなど政府も手は打っています。ただ待機児童は13年(4月1日時点=以下同)2万2741人から16年2万3553人へと逆に増えています。

 誤算は想定以上に利用希望者が増えたこと。受け入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という潜在需要を掘り起こす構図が続いています。政府は6月に新たな保育所拡充計画を立てます。待機児童ゼロの目標達成も新計画に持ち越される見通しです。ただその実現も簡単ではありません。保育士不足が続いているからです。17年2月時点の保育士の有効求人倍率は2.66倍に上り、慢性的な採用難に陥っています。必要な保育士を確保できず保育所の整備計画を見直す事業者も出ています。

 保育士不足に対処するために、0歳児保育の縮小を求める声があります。保育士を手厚く配置する必要がある0歳児にはコストと人手が特にかかるからです。一橋大学の宇南山卓准教授によると、東京都大田区の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4~5歳児は月約10万円で済みます。「応益負担の原則を導入し、0歳児の保育料を上げるのも一手」というのが宇南山准教授の意見です。「1歳からだと入りにくいので無理して0歳のうちに保育所に入れようとする保護者も多い。増収分を待遇改善など保育士確保に使って1歳から確実に入れる状況にすれば、保護者の被る不利益も大きくない」と指摘します。

 ただ、保育料の値上げには当然反発が予想されます。そもそも保育の受け皿拡充は、5%から8%へ消費税率アップする際の見返りに示されたもの。増税分を財源に待機児童の解消を目指すはずが、さらなる負担増を求められても保護者は納得できません。消費税率を10%に引き上げるなどして財源を確保することが先決でしょう。

■宇南山准教授「コスト問題から目背けるな」

 政府が待機児童ゼロを政策目標に掲げて16年がたとうとしている。保育所を整備すればするほど利用希望者が増えて、いつまでも保育所不足が解決しない。どうすれば待機児童ゼロを達成できるのか。経済学者として長年保育問題をみてきた宇南山卓・一橋大学准教授に秘策を聞いた。

宇南山卓・一橋大学准教授

 ――供給増が新たな需要を掘り起こす。こんな追いかけっこはいつまで続くのですか。

 「足元の待機児童数を目安に保育所をどんなに増やしても待機児童ゼロにはならないでしょう。根本的な問題は保育料が安すぎること。行政が1人の子どもに掛けるコストと比べて、実際に保護者が保育料として支払っているコストが格安です。乳幼児を育てる保護者にすれば家で世話するよりも預けた方が得。なのでいつまでたっても潜在需要を掘り起こし、待機児童はなくなりません」

 「例えば東京都大田区のケースでみてみます。0歳児を1人預かるのに、行政は月額約62万円掛けています。対して保護者が支払う保育料は月額上限6万円強。言い換えるならば毎月56万円も公的な補助を受け取っていることになります。もし働かずに家で子どもを世話していれば公的補助はありません。でも保育所を利用すれば56万円の補助を得られます。実際に現金で受け取れるわけではありませんが、どっちが得かは明白です。現状の保育所制度は利用者に手厚い仕組みになっていますが、利益の多寡に応じて受益者が負担するという『応益負担』の原則を導入し、保育料を今より高く設定すべきだと思います。そうすれば利用希望者の増加に歯止めがかかり、待機児童はなくせます」

 ――確かに保育料を高くすれば、待機児童もゼロに近づくでしょう。でも日本は一方で女性活躍推進にも取り組んでおり、仕事と子育ての両立が困難になっては本末転倒ではないですか。

 「すべての乳幼児の保育料を上げる必要はありません。問題は0歳児です。0歳児の保育料を上げるだけで状況はかなりよくなると思います。先の大田区のケースでも、区の負担額は1歳児27万円、2歳児24万円、3歳児12万円、4~5歳児10万円と年齢が上がるにつれて安くなっています。0歳児の負担が突出して高いのです。0歳児保育に応益負担を徹底すれば保育料収入が増える分、財政に余裕も生まれます。増収分を保育士の待遇改善に役立てれば保育士不足も緩和できます」

 「国が定める保育士の配置基準は0歳児に一番手厚く、年齢が上がるほど少ない保育士でも多くの子どもを見られるようになっています。乳児3人に保育士1人を付けなくてはいけません。でも1歳児は保育士1人で6人を見られます。預かる0歳児を減らすだけでも、同じ保育士の数でも、より多くの子どもを預かれます。この点からも保育士不足の解決になるはずです」

 「もちろんひとり親であったり低所得世帯だったりして、0歳児を預けてでも働かざるを得ない保護者もいます。そこへの配慮は必要です。保育料の軽減措置などで対応すればよいでしょう」

 ――保育所整備は少子化対策の側面もあります。国は希望出生率1.8を目標に掲げるなど出生率回復にも努めています。保育料値上げは少子化に拍車を掛けませんか。

 「保育所整備で恩恵を受けるのは働いている保護者です。少子化対策というならば仕事の有無で区別せず、もっと幅広い観点から施策を検討すべき問題だと思います。それにそもそもなぜ0歳児から子どもを預けようとするのかを考えなくてはいけません。それは0歳児のうちに保育所を確保しておかないと、1歳になってからでは入りにくい状況があるからです。保護者の多くが0歳児保育を本当に望んでいるわけではありません。0歳児の枠を減らす代わりに1歳児以上の枠を拡充し、1歳から安心して入れる環境になれば行動は変わるはずです」

 「待機児童問題を語る際、コストの問題から目を背けてはいけません。0歳児保育にどれだけ公的コストがかかっているのかを多くの人は知りません。財源は無制限ではありません。限られたコストの中で、女性活躍推進と出生率回復をどれだけ実現できるか。社会全体で考えるべきです」

(編集委員 石塚由紀夫)

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