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新年度がスタートし、仕事の環境が変化した方も多いかと思います。新たな課題に直面して「学ばなければ」という意識が高まり、スキルアップのため、あるいは先々の転職に備えて「資格」の取得を考える方もおられるのではないでしょうか。その向上心はすばらしいのですが、ともするとメリットをもたらさない資格に時間とお金を無駄に消費してしまうことも。今回は資格の有用性に注目してみましょう。

自分にとってプラス評価につながる資格を見極める

大前提としてお伝えしておきたいのは、転職市場においては、資格よりも「実務経験」がものを言うということです。高度な資格を持つ未経験者より、無資格の実務経験者が選ばれることが多いのが現実です。30代以上など、年齢が高くなるほどその傾向は顕著となります。

では、転職の際に武器となる資格とはどんなものでしょうか。それは、その人自身の実務経験に関連する資格です。実務経験のある人が、その専門性を理論的・体系的に身に付けていることの証明として、あるいはその分野内でさらに担当領域を広げる目的で関連資格を取るのであれば、大いに効力を発揮します。

一例を挙げるなら、経理職は「簿記」「税理士(※科目合格でも評価大)」「公認会計士」、人事職は「社会保険労務士」「キャリアコンサルタント」「産業カウンセラー」、法務職なら「弁護士」「弁理士」など。法人向け営業職であれば、「中小企業診断士」なども有効でしょう。

業界資格という点では、不動産業界なら「宅建(宅地建物取引士)」「不動産鑑定士」、金融業界なら「FP(ファイナンシャルプランナー)」「証券アナリスト」をはじめ多様な資格がありますので、その業界内で自分が特化していきたい分野の資格を取るのはいうまでもなく有効で、自身の価値にもなります。

難易度の高い資格の場合は、取得に至っていなくても「勉強中」と伝えるだけでもプラス評価につながります(本当に勉強していることが証明できなければなりませんが)。

ところが、これまで経験してきた仕事と関わりがないのに、簿記、社会保険労務士、FP、宅建などの資格を取得している方も意外と多く見受けられます。「メジャーだから評価されそうな気がして」「難易度がほどほどで、少し頑張れば手が届くので」といった理由で取得されているようです。

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