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税・社会保険、変更点を月別に点検 女性就労など支援 育休給付、最大6カ月延長

2017/4/9

 4月。新年度入りで制度が変わったり、手続きが新たに始まったりする。ただ社会保険や税金などでは年度の途中で変わるものが意外に多く、特に女性の就労や子育てを支援する見直しが目立つ。月別にみてみよう。

 【6月】2017年度の年金額の支払いが始まる。支給額は前年比0.1%の減少。この時期になると「前年と比べ金額が減ったのはなぜか、引かれる金額が増えたのはどうしてかといった問い合わせが増える」と社会保険労務士の望月厚子氏は話す。

 住民税は前年1~12月の所得に課税され、6月から翌年5月に分けて納める。新社会人が入社後しばらく住民税が課されないのは、前年の所得がないため。2年目の6月から負担するので、前月より手取りが減るのが一般的だ。また個人や世帯の前年の所得はこの時期にほぼ固まる。

 【8月】医療・介護の制度見直しが相次ぐ。特に高齢者向けが目立つ。例えば70歳以上の高額療養費制度。医療費の自己負担が上限額を超えた分を払い戻すが、上限額が一部で引き上げになる。

 雇用保険では基本手当日額などが毎年8月に変更される。年金制度では老齢年金の受給資格期間短縮を定めた改正法が施行される。これまでは保険料を25年以上納めなければ原則1円ももらえなかったが、10年に短縮される。

 【9月】厚生年金の保険料率は18.3%(労使折半)に上がり、節目を迎える。04年度の年金制度改革に伴って毎年0.354%上がってきたが、今回で上限に達する。「増える保険料負担にため息をついていた現役世代には朗報だろう」とファイナンシャルプランナー(FP)の八ツ井慶子氏は話す。

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