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設備投資、2四半期ぶりプラス 大手企業は慎重

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NIKKEI STYLE

国内の設備投資が上向いてきました。民間の企業が、事業に必要な設備を購入したり、工場を建設したりする活動が設備投資です。「景気のエンジン」とも呼ばれ、国全体の経済活動が活発かどうかを測る重要な物差しです。

財務省の法人企業統計によると、2016年10~12月期の設備投資は金融機関を除く全産業で前年同期に比べ3.8%増えました。増加は2四半期ぶりです。トランプ米政権による経済政策への期待が広がったためです。この動きが続けば日本経済は活気づきますが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「先行きは楽観できない」とみています。

投資額の5割以上を占める大企業の動きが鈍いからです。法人企業統計を使った熊野氏の試算によると、資本金10億円以上の大企業の投資は09年以降、2000年の水準を下回り、中堅・中小企業はこの1~2年で00年の水準を上回りました。16年の従業員1人当たりの設備投資は大企業が357万円、資本金が1千万円以上1億円未満の中小企業は61万円と差があり、大企業が動かなければ投資全体が盛り上がらないのです。

デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授は投資資金を調達する費用が小さいと投資が増えるとする学説を唱えています。「08年のリーマン・ショック後、先行きへの不安から手元資金を増やしてきた日本企業には当てはまらない」(日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長)との見方が多く、成長率の見通しが投資を左右する傾向が強まっています。

不安を感じる企業が多いために投資が伸びないのです。とりわけ大企業は、国内を中心に活動する中堅・中小とは異なり、海外でのM&A(合併・買収)や生産の増強に資金を振り向けがちです。その結果、研究開発費を加算した新基準では、15年の国内投資は前年比2.0%増の81兆3千億円、16年は同0.5%増の81兆7千億円と足踏みしています。一方、「人口減少に対応した省力化や研究開発への投資は不可欠」(学習院大学の宮川努教授)との声もあり、日本企業は将来の成長に向け難しい判断を迫られています。

田中政投銀室長「米景気回復の期待感、設備投資伸ばす」

 国内の設備投資が伸び悩んできた背景や今後の見通しを日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長に聞いた。

――足元の設備投資が上向いた理由は。

「昨年は年初から世界同時株安となり、円高が急速に進みました。企業の収益環境が危うくなり、設備投資を躊躇(ちゅうちょ)する動きが広がりました。ところが、昨年半ばころから海外経済が少しずつ好転して輸出が伸び始めたのです。しかも米トランプ政権の誕生が決まった昨年11月以降、米国の景気回復への期待から円安に振れ、日本企業の収益見通しは、かなり良くなりました。先行きが明るくなったので、昨年10~12月期の設備投資が伸びたのです。それでも、年間では0.5%の伸びにとどまりました」

「10~12月期の伸びは一時的な動きだとの見方もありますが、今のところ円安基調は変わらず、企業の収益環境も悪くはありません。国内景気は緩やかに回復しており、今年は昨年よりは順調な伸びを期待できそうです。もっとも、今後、為替相場が急激に円高に振れるようなら再び投資が減る可能性はあります」

――設備投資が大きく伸びないのはなぜですか。

「2008年のリーマン・ショック後、ギリシャ発の欧州債務危機、東日本大震災、世界同時株安と続き、世界経済は混乱しました。経済の不確実性が高まると企業の売上高が大きく変動しがちになり、投資に慎重になります。経済のグローバル化が加速するなか、海外も視野に入れて投資戦略を考える企業が増えているのも、原因の一つです。少子高齢化が進み、将来の成長を期待できない日本よりも、成長率が高い新興国などにビジネスチャンスを求める企業が多いのです」

――今後、国内の設備投資が復活する可能性はありますか。

「日本経済に課題が山積しているのは確かですが、企業はもっと国内市場に目を向けたほうがよいと思います。人口の高齢化は負の影響ばかりをもたらすわけではありません。高齢者向けビジネスは宝の山といえます。生涯現役社会を実現するセカンドキャリア支援事業、高齢者が安心して暮らせる施設やサービスなど新たなビジネスチャンスはたくさんあります。女性の労働参加を促すための施設やサービス、観光立国への取り組みも投資を必要とします。製造業と非製造業が垣根を越えて連携し、イノベーションを加速させれば、投資はさらに増えていきます。海外でのM&A(合併・買収)や現地生産に積極的な日本企業は果敢にリスクを取っています。日本国内でもリスクを取り、需要を掘り起こす努力を続ければ、成果を得られるはずです」

(編集委員 前田裕之)

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