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車のコスト、エコカー減税が縮小 自賠責は引き下げ

2017/3/14

PIXTA

 5月にマイカーの車検を予定しています。自賠責保険の保険料が4月から下がるそうですが、どの程度軽減されますか。適用対象が絞り込まれるというエコカー減税も気になります。

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 マイカーを取得・保有するコストには購入時に必要な自動車取得税、車検時にもかかる自動車重量税、毎年かかる自動車税・軽自動車税のほか、強制加入の自賠責保険や任意の自動車保険の保険料などがある。

 このうち自賠責保険の保険料が4月から改定され、全車種平均で6.9%の引き下げになる。安全技術の普及によって交通事故が減少し、自賠責保険の収支が改善したためだ。

 自家用乗用車の保険料は2万5830円(2年間、沖縄県と離島を除く)と、2010円安くなる。軽自動車も1300円下がって2万5070円となる。

 自賠責保険料は2011年に全車種平均で11.7%、13年は同13.5%上がっており、引き下げは9年ぶり。地方などでマイカーを複数台保有しているような家庭では、ちょっとした負担軽減になりそうだ。

 自動車取得税と重量税も4~5月に変わる。これらの税には、環境性能がすぐれた車について免除・軽減の優遇措置が設けられており、「エコカー減税」として知られる。新車の販売台数に占める減税対象車が9割と多いため、政府は適用条件を厳しくし、17年度には8割、18年度には7割まで絞り込む。

 日産自動車の「リーフ」などの電気自動車(EV)、トヨタ自動車の「プリウスPHV」などプラグインハイブリッド車(PHV)、クリーンディーゼル車は引き続き取得税が非課税になる。現在はこれらに加え、ダイハツ工業の「ムーブ」など20年度(平成32年度)基準よりも燃費効率が20%高い車と30%高い車も非課税だが、段階的に取得税がかかるようになる。15年度基準の車については今年4月以降、減税対象から外れるものも出てくる。

 購入時や車検時に支払う重量税は5月に変わる。5月以降も非課税になるのは、ホンダの「ヴェゼル」など20年度基準よりも30%以上燃費がいい車種に絞り込まれる。毎年支払う自動車税についても、購入翌年度の支払い分を軽減する「グリーン化特例」の対象が厳しくなる。

 取得税や重量税の具体的な金額は、同じ車種でも燃費性能やグレードなどによって異なるため販売店に問い合わせてみるのがいいだろう。取得税額は大ざっぱにいえば「取得価格×3%」なので、例えば300万円の車なら、減税がない場合、9万円程度の税額になる計算だ。

 自動車の購入を検討しているなら、燃費性能を比較してみよう。すでに保有していて税負担が増えそうな人は、車検費用や任意の自動車保険の見直しなどによってコストを抑えることを検討したい。

[日本経済新聞朝刊2017年3月11日付]

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