手数料で選ぶメインバンク 「大手横並び」は思い込みコラボ企画・得する銀行選び(1)

マネー研究所とWOMAN SMARTでは1月12日に、「結論! 銀行口座を3つに絞ればどんどんたまる」という記事を掲載してよく読まれた。記事の骨子は「使う」「ためる」「増やす」の3つの用途に合った銀行を選び、それぞれの特徴を生かした使い方(預け方)をすることで、放ったらかしでもお金が増える仕組みが作れる、というものだ。では3つの用途に合った銀行とは具体的にどういった銀行になり、どう選べばいいのだろうか。コラボレーション企画として、この記事を補足する「後編」に当たるものをマネー研究所で3回連載で書いてみよう。

まず元記事にある「3つの用途に合った銀行」を整理すると、(1)は「使う」口座であるメインバンクで、(2)は「使う」「ためる」のサブバンクだ。(3)は「使う」「増やす」口座で“得する銀行”とされている。今回はメインバンクについて選び方や使い方を紹介するが、これは元記事ではメガバンクや地方銀行に開く「家計管理の基点となる口座」とされている。要は勤め人なら給与振込口座であり、水道光熱費の引き落としやクレジットカード代金の引き落としにも指定する「決済口座」のことだ。現実的には普通預金口座と定期預金口座がセットになり、自動借り入れ機能も付いた「総合口座」を持つことになる。

簡単には変えられないメインバンク、だが…

このメインバンクというものは、勤め人なら既に持っているだろうし頻繁に変えるものでもない。若い頃から給振口座のある銀行で自動積立定期預金なども続けていた場合は、そうした取引実績が信用として評価されて住宅ローンが借りやすくなるとか、金利優遇が受けられるといったことがあるからだ。ただ「これから社会人デビュー」とか「もう住宅ローンも終わっているので過去の銀行づきあいにとらわれる必要はない」「今のメインバンクに不満がある」といった場合は別。下記の視点を参考にしながら最適なメインバンクを選んでほしい。

駅の券売機と裸のATMが並ぶ光景はまだ珍しい

まず、一番重要な金利や安全性、受けられるサービスは大手銀行ならどこでもほぼ一緒。高い水準で横並びになっている。なので、日常の決済口座としてのポイントはまず「店舗数やATMの多さ」になる。例えばみずほ銀行は、平日の時間内に無料で使える自行ATMとイオン銀行のATMを合わせて全国6800拠点のATM網を「メガバンクNo.1」として誇っている。

東京の私鉄某駅の改札前に立つと、他ではまだあまり見ないが券売機と並列にみずほのATMが裸で2台設置されている。ところがそこから右に20歩(実測)の所と左に50歩の所にATMコーナーが1カ所ずつあり、さらに右に140歩の所には店舗が1カ所あるのだ。かつて、旧三和銀行もこういうきめ細かな店舗戦略を取っていた。都市圏の住人なら、みずほの拠点が他の銀行より多いのは実感としても分かるのではないだろうか。

もう一つ注目すべきは「手数料」だ。主にATM利用手数料や振込手数料だが、マイナス金利で苦しくなった銀行は静かにこの部分を引き上げてきている。また、ここに注目すると「メガバンクは横並び」とは限らないのも見えてくる。

ATMの時間外手数料は利息をはるかに上回る

忙しい勤め人にとって最も重要なのは、遅い時間や休日に自行のATMから現金を引き出す場合の「ATM時間外手数料」だろう。メガバンクの時間外手数料は1回108円、216円などと結構高いが、一方の預金利息はマイナス金利の中、ほぼないに等しい。100万円を1年物の定期預金に置いておいても金利は0.01%、税引き後利息はたったの80円弱だ。従って時間外引き出しを1回行っただけで収支はマイナスになる。急ぎの時はつい使ってしまうが、他行ATMやコンビニATMからの引き出しでも同様だ。

この点を重視するなら、「ゆうちょ銀行をメインバンクに」という発想もアリだ。ゆうちょ銀行にはATMの時間外手数料というものはなく、曜日や時間、残高に関係なくいつでも無料で現金が引き出せる。勤め人に限らず家庭の主婦にとっても、このメリットは大きい。またこれまではATMを使った自行口座間の振り込みも何回でも無料としており、これは同行に口座を持つ大きな魅力の一つだった。昨年10月から無料は月3回までとし、4回目からは1回123円に変更したので魅力は少し減ったが、他に比べればまだ優位性がある。日本全国、特にメガバンクが少ない地方などでも店舗が多い、現金を引き出すついでに切手も買えるといった利便性も魅力だ。

ゆうちょ銀行のみの店舗は少ないが、郵便局を合わせると全国2万4100店舗、ATMは2万7300台になる

余談だがゆうちょ銀行というと、これまで元本1000万円だった預入額の上限が昨年4月から1300万円までになった(しかも更なる引き上げ議論もある)ことも魅力だと考える人もいるだろう。だがそれはちょっと違う。上限が上がっても預金保険制度で守られるのは相変わらず1000万円までなのだし、こんな超低金利の時代に1300万円も通常貯金や定期貯金に固めておくのは、投資理論の初歩からいっても間違っている。あくまで日常のお金の出し入れにかかるコストが低い、という点に注目したいところだ。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし