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2020年から見える未来

日本の水素ビジネス 東京五輪が問う官民の本気度 消費者の関心「減速」 カギ握る水素ステーション設置

2017/2/24 日経産業新聞

水素を充填するトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」(東京都港区のイワタニ水素ステーション芝公園)

 東京を水素社会のショーケースにしよう――。燃料電池車(FCV)を世界で初めて市販化した日本では、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて関連産業の種まきが進む。ただ、FCVの市販直後に比べて、消費者の関心が薄れるなど減速感も強い。産業として確立するためにも、官民の本気度が問われている。

 福島県内で、世界最大の水素製造装置の建設が動き始めている。東芝や東北電力、岩谷産業、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが太陽光で作った電気から、FCV1万台分の燃料に相当する年900トンの水素を作る。

 作った水素は貯蔵や輸送が容易なエネルギーとして、トレーラーなどで都内に輸送する。20年にプラントを稼働し、五輪開催時に都内で走る燃料電池(FC)車両の燃料で使うもくろみだ。

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