出世ナビ

90秒にかけた男

減収150億円! ジャパネットの「責任の取り方」 ジャパネットたかた前社長 高田明氏(14)

2017/2/1

通信販売大手ジャパネットたかた。前社長の高田明氏はテレビ通販王国を一代で築き、お茶の間の人気者ともなりました。朝から晩までテレビカメラの前に立ち続け、「伝える」ということを追究してきた高田氏。2004年3月の顧客情報流出事件では、番組の放映を長期自粛。150億円もの減収となりましたが、その対応は「危機管理のお手本」と称されました。なぜ、そんな振る舞いができたのか。舞台裏を赤裸々に明かします。

◇   ◇   ◇

前回「いま明かす、顧客情報流出事件を防げなかった理由」でもお話ししましたが、企業に何か問題が起こった時は、真っ先に経営理念や社是といった原点に還(かえ)るべきだと思います。ジャパネットで個人情報の流出事件が起こった時も私は「原点に還ろう」というメッセージを社員に発し続けました。企業は公器として社会に向き合うと同時に、社員、その家族の人生をある意味、預かっているのですから、会社を潰すわけにはいきません。あの時はこれまで頑張って築き上げてきたものを一度、ゼロに戻していいとは思っていました。ゼロから新たにスタートすればいいと。

■販売自粛49日間 問題をはぐらかさない

事件発生をうけて、「原点に還ろう」と社員に訴えた(写真は1986年に開業した1号店「三川内店」)

販売自粛は49日に及び、最終的には150億円くらいの減収になりました。しかし、私は「支持してくださるお客さんに多大なご迷惑をお掛けしたのだから自粛は当然」という思いでした。

問題をはぐらかしながら商売はできません。とにかく問題の原因を突き止めて二度と顧客に迷惑をかけないようにする――。企業として経営者として説明責任を果たす――。それが妻と佐世保の小さなカメラ店からスタートした創業当初からの基本姿勢だったからです。

出世ナビ 新着記事

ALL CHANNEL