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「共働き子育てしやすい企業2016」TOP20社を発表!

日経DUAL

2016/12/15

日経DUAL

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 日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト、日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。調査の概要、全質問項目、上位20社を紹介します。

■共働き子育てしやすい企業を調査

 日経DUALでは、2016年9~10月に「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」を審査するため、企業約100社に調査票を送り、約半数から回答を得ました。

 調査票を送る企業の選定方法は2通り。1つは、厚生労働省が公開している「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報(2016年7月1日付け)を分析し、「男性育児休業取得率が高い」「平均残業時間が少ない」「年次有給休暇取得率が高い」「管理職に占める女性の割合が高い」という4つの項目において優秀な企業を従業員数の規模別に選定。もう1つは、これまで日経DUALで取材した中で、特に、男女にかかわらず育児・仕事の両立を支援するための独自の工夫をしている企業を選定しました。

 初代グランプリ1社、特別奨励賞2社を含めた、上位20社は下記のようになりました。次からは、重点的に評価したポイントや細かい配点について説明します。

共働き子育てしやすい企業ランキング2016

■共働きならではの「DUAL評価ポイント13」

 「共働き子育てしやすい企業」ランキングを考えるにあたり最も重視したのは「性別に関係なく育児中社員を支援する施策が用意され、キャリア推進できているか」という点です。共働き世帯が増え続ける中、男女社員がともに仕事と育児に邁進できる環境は、今後の日本企業にとって必須となります。

 仕事と育児の両立支援策を用意するだけではなく、それを経営者から社員まで広く浸透させるために環境を整備するなど、独自の工夫を凝らしているか。そしてその結果、制度が多くの社員に利用されているかという点を把握するため、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント13」を作成しました。

 仕事と育児を両立しやすい企業を評価する際には様々な視点があります。今回、DUALでは特に「男女が等しい立場で仕事にも育児にも携わることができる」という点に注目しランキングしました。

【DUAL評価ポイント13】

(1)男性社員の多くが(3日以上連続の)育児休業を取得しているか
(2)産育休を取得する(している・した)社員を対象に、両立支援の取り組みを実施しているか
(3)(2)の両立支援の取り組みには、社員の配偶者も巻き込んでいるか
(4)在宅勤務制度があり、多くの社員に利用されているか
(5)月ごとの平均残業時間が短いか
(6)恒常的な残業を削減する取り組みを行っているか
(7)イクボスを増やす取り組みを実施しているか
(8)社員の保活をサポートする取り組みがあるか
(9)フレックス勤務制度を取り入れており、多くの社員により利用されているか
(10)業務効率化の施策を行っているか
(11)「時間当たり生産性」を社員の人事評価に入れているか
(12)性別や年齢等の属性に関係なく受けられる、キャリア教育の機会があるか
(13)経営戦略に「育児中社員の両立支援」や「働き方の改革」という視点が盛り込まれているか

■オリジナルランキングの指標・配点内容詳細

【DUALオリジナルランキングの指標・配点内容詳細】

 カッコ内は指標別の最大配点。内容により0~最大配点が得点となる。38の調査項目の回答に基づき、主に以下の23項目に配点。160点満点でランキング化した。

(1)役員や部長、課長に子どものいる女性がいるか等(12点)
(2)2015年の男性の育児休業取得率等(6点) 
(3)産育休取得者に対する両立支援(5点) 
(4)産育休取得者に対する両立支援策に配偶者を巻き込んでいるか(7点)
(5)在宅勤務制度の内容と利用状況(6点) 
(6)社員の月ごとの平均残業時間(3点)
(7)残業時間を削減する取り組み等(8点)
(8)イクボス育成の取り組み(4点)
(9)男性育休取得を向上させる取り組み(5点)
(10)社員の保活を支援する取り組み等(7点)
(11)フレックス勤務制度の内容と利用状況(7点)
(12)業務効率化の取り組み等(6点)
(13)社員の時間当たり生産性を評価する視点(5点)
(14)育児中社員の社内ネットワーク(3点)
(15)育児中社員を支援する専門部署や人材の配置(4点)
(16)社員の家族が会社を理解するイベント(4点)
(17)育児中社員への祝い金給付制度(4点)
(18)社員に対するキャリア教育(5点)
(19)不妊治療支援制度(5点)
(20)「両立支援」や「働き方改革」の経営戦略における位置づけ(5点)
(21)介護中社員への支援策(4点)
(22)「育児と仕事の両立」「介護と仕事の両立」「イクボス」「人事」におけるキーパーソンの有無(5点)
(23)本調査のアドバイザー3人(中央大学大学院戦略経営研究科の佐藤博樹教授、育休後コンサルタントの山口理栄さん、東レ経営研究所・上席シニアコンサルタントである塚越学さん)とDUAL編集部による加点(10点×4)

注:各企業の回答や配点結果は記事中に掲載するもののみ公開し、それ以外の内容については非公開とします

 営業職が中心の企業、事務職や工場勤務者など異なる環境で働く社員が並存する企業、男性が8割以上を占める企業など、勤務環境は企業によって千差万別です。各企業が知恵を絞り、働きやすく子育てしやすい環境を整えるために実施している取り組みの中には、「うちの会社でも、これなら真似できる」「この考え方を参考にできる」といった発見があるはずです。

 今後、上位20社にランクインした企業を中心に、各社の具体的な取り組みについて詳しく紹介していきます。ぜひご注目ください!

(日経DUAL 小田舞子)

[日経DUAL 2016年11月30日付記事を再構成]

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