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錦織圭選手との所属契約更新で、海外市場での知名度アップを目指す(記念品を手渡す安藤徳隆氏=左、7月、東京都新宿区)

錦織圭選手との所属契約更新で、海外市場での知名度アップを目指す(記念品を手渡す安藤徳隆氏=左、7月、東京都新宿区)

グローバル化は多くの日本企業の課題だ。国際戦略を進める上でどうしても必要なのが、それを担う人材。その育成に取り組んでいるなのが日清食品ホールディングスだ。執行役員グループ人事責任者(CHO)として人材育成プロジェクトを指揮する上村成彦氏は「今は第2段階に入ったぐらい」と、先を見すえる。日本経済新聞社人材教育事業局が先ごろ開いたグローバル人材育成担当者向けの情報交換会での上村氏の講演から、日清の人材育成戦略を紹介する。

現状に安住しがち~カップヌードル・シンドローム

上村氏はソニーの出身。CHOとは最高経営責任者(CEO)や最高財務責任者(CFO)に比べるとなじみがないが、人事全般を取り仕切る責任者のことで、グローバル企業での豊富な経験を背景に日清のグローバル化を人事面から加速する役割だ。

上村氏はまず現状とビジョンを明らかにする。外から見ると米国やアジアなどでも同社の看板商品「カップヌードル」はブランドとして通用しているように見える。しかしながら同社の海外売り上げ比率は20%程度。営業利益比率だと11%で、世界の即席めん需要は日本の総需要の18.5倍に当たる1000億食と聞くと、グローバル化はまだ緒についたところとわかる。

講演した上村成彦氏(中央)を交えてグローバル人材育成の課題を各社の担当者が話し合った

講演した上村成彦氏(中央)を交えてグローバル人材育成の課題を各社の担当者が話し合った

それなのに社内はどうか。「カップヌードルシンドロームがある」と上村氏は言う。カップヌードルは同社の看板商品だが、世に出てから45年がたつ。それでも売れ続けている。そのせいか、そこに安住してしまう空気があるというのだ。トップの安藤宏基社長が「カップヌードルをぶっつぶせ!」という本を書くなど、社内外で社員を鼓舞しているものの、そこから抜け出せないでいる。

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