米大統領選で共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏が勝利し、日本などの株式市場で株価が乱高下するなど「トランプ・ショック」が広がっている。なぜ「暴言王」と呼ばれたトランプ氏が当選したのか。日本経済にどのような影響を及ぼすのか。ハーバード大学のロースクール出身で、外国法事務弁護士であるスティーブン・ギブンズ上智大学法学部教授に聞いた。

米国の保守層、バブルを懸念

「トランプ氏が勝つ可能性はある。彼は発言や品性に問題があるのは確かだが、仮に結婚している男性、女性だけが投票すれば、6対4の割合で勝利するだろう」。大統領選直前の7日、東京・港区の自身のオフィスでギブンズ氏はこう語った。

ギブンズ氏は「日本人はトランプ氏の支持者は格差社会に苦しむ貧困層が多いとみているが、それは違う。もっと普通の保守的な米国の市民だ。一方でヒラリー・クリントン氏の支持者はウォール街、ハリウッド、シリコンバレーそしてワシントンの全米の1%に満たないパワーエリート層。そして黒人など少数派の人々。例えば『LGBT』と呼ぶ性的少数者の人たちもそうだ」という。

なぜ米国の保守層がトランプ氏を選択するのか。ギブンズ氏は「オバマ政権は景気拡大の量的緩和策を追求してきた。その結果、財政赤字が膨らんだが、ヒラリー氏が当選すれば、その政策を継続するだろう。米国の保守層は、『もうバブルがはじけるのではないか』と懸念している」という見方を示した。

結果、8日（日本時間9日）の米大統領選でトランプ氏は当選した。

日本の自動車メーカーは要注意

日本にとって問題となるのはトランプ氏がメキシコや中国などに次いで日本を批判の矛先としていることだ。「確かになぜ日本が批判されるのが疑問だ。ただ、トランプ氏が語っているのは『日本からの輸出車で米国内の雇用が奪われている』という点だけ。環太平洋経済連携協定（TPP）反対も公言しているが、きちんとした対日経済対策を決めているわけではない。彼の言葉だけで考えると、トヨタ自動車など日本の自動車メーカーには要注意だが、後は白紙だ」とギブンズ氏は話す。

スティーブン・ギブンズ上智大学法学部教授

9日午後、トランプ氏有利が伝わると、東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。トヨタの株価は終値で前日比6.5%、ホンダは7.8%それぞれ下げた。2016年度にトヨタは北米で282万台を販売する見通しだが、主力の「カムリ」「カローラ」など大半の車種は現地生産しており、近く高級車ブランド「レクサス」の一部車種も現地に生産移管する予定だ。ただいまも輸出車が70万台程度ある。「トランプ氏が語るほど日本からの対米輸出車は昔ほど多くはないが」（トヨタ幹部）と当惑顔だ。

ホテルニュージャパンの横井氏とはNYビジネスで関係

不動産王といわれた実業家トランプ氏の日本の政治家や経済人の関係は極めて薄いといわれる。ギブンズ氏は「私が知る限りでは、以前はホテルニュージャパン（当時）の横井英樹氏（故人）とビジネス関係を持っていたはずだ。横井氏はニューヨークの有名な『エンパイア・ステート・ビル』の一時オーナーだったことがあるからだ。」と語る。

ただ、「現在の日本の経済人と親しい関係にある人はいないのではないだろうか」と指摘。「それどころか米国本国にも政治や経済の人脈は強くないだろう」という。

さらにギブンズ氏は「トランプ氏はホテルやカジノなど経営し、何度も破綻した異端児的な企業家だ。仮にヒラリー氏が大統領になれば、次の在日米国大使の人選は私でも予想はつくが、トランプ氏の場合はどのような政策チームが誕生するのか全く分からない」という。

世界の安全保障体制には影響を及ぼすかもしれない。トランプ氏は「米国は『世界の警察官』であり続けることはできない」と発言しており、日本を含むアジアや中東などの安全保障体制に変化が起こる可能性はある。しかし、過激な発言通りに実行するか否かはまだ分からない。当面、日本企業はトランプ氏の動向から目を離せそうにない。

（代慶達也）