マイナンバー、証明書…年末調整、そろそろ準備

年末調整の書類にもマイナンバーが求められるようになる
年末調整の書類にもマイナンバーが求められるようになる

会社員は11月から12月にかけて、年末調整の時期を迎える。控除証明書などがそろそろ手元に届き始めただろう。今年からは扶養控除の申告書にマイナンバーが求められる。また、住宅ローンの借り換えをした人の中には、減税額を計算し直さなくてはいけないケースがある。勤務先から配布される年末調整の書類にきちんと記入するため、早めに準備しておきたい。

サラリーマン(給与所得者)は毎月の給与から所得税を源泉徴収されているが、これはあくまで概算だ。給与から年金保険料や健康保険料などを差し引いた額を国税庁の「源泉徴収税額表」に照らして機械的に税額を算出しており、途中で扶養家族が増減してもすぐに税額には反映されない。

給与総額が確定する年末、納税額を計算し直し、源泉徴収分との差額を還付または徴収するのが年末調整だ(年収2000万円超の給与所得者は対象外)。11月から12月にかけて勤務先から「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が配布される。

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扶養控除等申告書には家族状況を記入する。配偶者が働いていれば年収見込み額や、扶養する子ども、親などを書く。今年からマイナンバーが求められるので、手元にあるマイナンバーの通知カードなどで確認しよう。配偶者や子どものマイナンバーも必要だ。

通知カードを紛失した人は、市区町村の窓口で再交付の手続きが必要になる。申請から交付まで1~2カ月かかるので、急ぐ場合は個人番号が記載された住民票を取れば確認できる。

すでに勤務先に個人番号を届けている場合は、申告書の余白などに「提供済みの個人番号と相違ない」旨を署名すれば、番号の記載は不要とする措置を国税庁が公表している。

年末調整でよく知られるのが生命保険や地震保険などの保険料控除だろう。1年間に支払った保険料を控除できる。保険会社から9月中旬以降、順次「保険料控除証明書」が郵送されてくる。契約者は配偶者でも、保険料を負担していれば控除を受けられる。提出した控除証明書は返却はされないので、必要ならコピーしておこう。

配偶者が働いていて収入が「103万円超、141万円未満」の人は配偶者特別控除申告書を使う。「記入時点で収入が確定していないなら見込み額でかまわない」(税理士の柴原一氏)。収入金額から必要経費65万円を差し引いて所得金額を出せば、申告書にある早見表で配偶者特別控除額が分かる。

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20歳以上の子どもの国民年金保険料を支払っている場合は、社会保険料控除が受けられる。また、勤務先に企業年金制度がなく、個人型確定拠出年金(DC)に加入している会社員は、年間の掛け金の全額を所得から控除できる。

住宅を購入して今年入居し、初めて住宅ローン減税を受ける人は来年、確定申告する必要があるが、2年目以降は年末調整でできる。初年度の確定申告後に税務署からもらった書類と、「住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記入し、銀行などから送られてきた残高証明書を添付して提出する。

減税額は通常、年末の借入残高の1%だが、借り換えをしたという人は要注意。銀行に支払う手数料などを借入額に含めたために当初の残高より新たな借入額が膨らんだ場合、減税額は年末残高の1%にはならない。借り換え時点の当初の残高を、新たな借入額で割った比率を1%に掛けて算出する。

医療費控除や寄付金控除などは年末調整ではできないので、年明けに確定申告をすることになる。その際は領収書が必要になるため、いまから準備しておけば慌てずにすみそうだ。

2000円を超える部分について一定額まで所得税、住民税が控除される「ふるさと納税」は、納税先が5団体以下なら確定申告が不要になる「ワンストップ特例」がある。ただし、医療費控除などを申請をする人は、5団体以下であっても確定申告が必要になるので気をつけよう。(川鍋直彦)

[日経プラスワン2016年10月8日付]

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