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女性活躍推進法、施行から半年 企業のいま 行動計画の届け出98%

2016/10/1

女性社員の発案で商品化した菓子の話を聞く三州製菓の斉之平社長(左、埼玉県春日部市)

 従業員301人以上の企業に、女性活躍に関する数値目標や行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法の全面施行から半年。行動計画の届け出率は98%に達し、優良認定を受けた企業も145社にのぼる。法の施行で、企業の取り組みは進んだのか。

■優良認定145社、地銀が奮闘

 厚生労働省によると、女性活躍推進法が義務付ける行動計画の策定・届け出をした企業は、1万5341社(8月31日現在、対象企業は1万5608社)。努力義務にとどまる従業員300人以下の中小企業の届け出も1300社を超えた。

 優良な企業に「えるぼし」を認定する制度も4月から始まった。(1)採用(2)継続就業(3)労働時間等の働き方(4)管理職比率(5)多様なキャリアコースについて基準を満たす項目数に応じ3段階で認定する。8月末までに145社が認定を受けた。業種では金融、中でも地方銀行の存在感が際立つ。中小企業も8社認定された。

 従業員254人の三州製菓(埼玉県春日部市)は5項目すべてを満たし3つ星認定を受けた。20年以上前からパートから正社員、さらには管理職への登用や、育児中社員のフォロー体制整備を進めてきた。行動計画に掲げた「女性管理職25%」はすでに達成、「2020年までに35%」を目指す。「中小企業も行動計画をつくって積極的に取り組むべきだ。すべての社員の力を引き出すことにつながる」と斉之平伸一社長。

■地に足つけ土台作り進む

 目標設定が取り組みを問い直す機会になった企業も少なくない。「女性社員10%、管理職比率1%という現状でどんな数値目標を出すべきか、かなり議論した」と話すのはJXエネルギー人事部の佐藤克之人事グループマネージャー。「地に足の着いた取り組み」を目指し、「18年度の採用者の女性比率15%」「女性管理職の育成・登用に向けた環境整備を行う」との目標を掲げた。女性の活躍について議論する社内座談会の開催や、夜8時以降は残業をしない「20時ルール」を徹底。女性活躍の土台づくりを着実に進める。

 取り組みを加速した企業もある。15年度までに女性ライン長(部下を持つ管理職)90人という目標を達成し、新たに「20年度までに女性ライン長200人」に向け動き出したKDDI。女性幹部育成のためのプログラムを始動した。本部長クラスが自ら候補者を選び育成計画をつくる。「本人にも上司にも、中長期的な視野でキャリア形成を考えてもらいたい」と人事部ダイバーシティ推進室の間瀬英世室長。法の施行は、「ミドルマネジメント層の理解促進につながったと思う」と話す。

■気になる! 女性活躍に関する情報公開先として企業が活用するのが厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」だ。9月30日現在、6360社超が登録している。掲載情報は、採用者に占める女性の割合や男女の平均勤続年数、平均残業時間、管理職や役員の女性比率、男女別の再雇用や中途採用の実績など幅広い。企業名で検索できるほか、業種や企業規模、所在都道府県でのスクリーニングも可能。同省は、「中小企業を含めさらに登録を促していきたい」とする。
■記者の目 政府が女性活躍推進の旗を振るようになってからも、企業の取り組みには温度差があった。女性活躍推進法が目標設定や行動計画策定を義務付けたことで、消極的だった業界や企業を動かした意義は大きい。
 一方で、法が整備されても、企業のトップや社員が必要性を実感しなければ進まない。「取り組みを何年続けても、社員への意識付けはずっと必要」とある企業の人事担当者。数値目標も行動計画も、納得感を置き去りにしては絵に描いた餅になる。

■実情の公表も義務付け

 女性活躍推進法は、行動計画の策定・届け出に加え、女性活躍の状況に関する情報の公表を従業員301人以上の企業に義務付ける。

 企業の取り組みを「見える化」する同法は、「女性活躍推進に3つの役割を果たしている」と早稲田大学大学院の谷口真美教授。1つは「どんな企業にも何らかの対応を義務付けたことによる取り組みの底上げ効果」。2つめに、企業ごとの実情や情報公開に対する姿勢を比較検討する機会を提供したこと。そして企業の組織変革を後押しする効果だ。優良企業の認定制度は、女性活躍に熱心に取り組むものの知名度が低い企業と、学生や転職希望者が接点を持つきっかけになりうる。

 女性の活躍を促すための環境整備は重要だが、「男女の格差を埋めれば自然と多様性が活性化しイノベーションが生まれるわけではない」と谷口教授。企業の成長につなげていくには、「男女格差の解消とは別に、社員の多様性を経営に生かし、成果をあげるための戦略的な取り組みが必要だ」と指摘する。

(女性面編集長 佐藤珠希)

〔日本経済新聞朝刊2016年10月1日付〕

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