気になるマンション購入、シングル女性にも買い時？
働き女子のお金レスキュー隊！
ある日、日経WOMANの編集長から怒りのメールが私に届きました。あるテレビ番組が、マンションを購入したシングル女性の例を紹介。すてきな部屋なのですが、その女性は70歳過ぎまでの住宅ローンを組んでいたそうです。番組内では「将来は貸す」「返済に困ったときのセーフティーネットは実家に帰ること」などの言葉も……。
編集長は「住宅ローンが70歳過ぎまで続くことのリスクを説明していない。返済に困って親に頼っても、お金を失うのは同じ」と、「購入のメリット」に偏った番組構成に憤りを感じていました。
確かに、シングル女性のマンション購入は増えている実感があります。背景にあるのは、シングルや派遣社員などにも住宅ローンを貸す銀行が少しずつ増えてきたことです。
マンション販売会社は、こうした銀行と連携し、シングル女性向けの物件販売を強化しています。「家賃はお金を捨てるようなもの。買えば資産になる」「これで老後は安心」など、女性が買いたくなるようなセールストークも多数用意しています。
シングル女性にマンションを買いたいと思う理由を尋ねると「このままシングルだとすると、老後に家賃を払い続けるのは不安」と言います。女性の年金額は人によって大きく異なりますが、厚生年金に加入して定年まで働き続けた場合、年140万～200万円、月12万～17万円程度。このなかから家賃を払うことを考えると不安にもなるでしょう。
だからといって、60歳以降も返済が続くプランで住宅ローンを組むと、年金収入からローン返済をすることになりかねません。モデルルームでは「繰り上げ返済すれば大丈夫」、「最終的には退職金で一括返済」と、購入の背中を押されることが多いようです。しかし、繰り上げ返済するとその分貯蓄はできないし、多額の退職金が期待できる女性は大企業勤務など限られた人だけです。
シングルや非正規社員の女性が、属性だけで判断されずに審査を受けられるようになるのは喜ばしいこと。でも銀行は、借りた人が数十年先まで返済できるかどうかまで審査できません。「借りることができる」は、「最後まで返済できる」とイコールではないのです。
マイナス金利で「ローン借りすぎ」のリスクも
マイナス金利政策で住宅ローン金利が史上最低の水準になっています。金利が低いと毎月の返済額が少なくなるため、より多額のローンが組めます。一見、良いことのように思えますが、身の丈以上のローンを借りすぎるリスクをはらんでいます。
例えば、変動金利0.625%、返済期間を最長の35年にすると、3000万円を借りても月々の返済額は8万円。「8万円なら、借りるよりも買ったほうがトク」と見えますね。
でも、35歳で35年返済にすると完済は70歳。60歳時の残高は、金利変動を楽観的に見積もっても1000万円程度になります。働いている間に返しきれないと、年金生活に入ってもローン返済は続き、管理費や修繕積立金、固定資産税といったその他の住居費の支出も続きます。毎月の返済額だけで購入を判断するのは危険ですね。
マイナス金利だからといって、購入を焦る必要はありません。もし買うなら、頭金をしっかりためて「ローンを借りすぎないこと」が鉄則です。
ローンを組む際のコツは、「金利タイプ選び」と「返済期間の設定」。金利は超低金利だからこそ「長期固定金利」を選び、返済期間はどんなに長くても65歳までとします。それで算出した返済額が今の家賃よりも同じか少ないなら「老後に負担を残さない安心できるローン」。算出した返済額が家賃よりも多くなるようであれば、「借りすぎ」のシグナルです。鉄則とコツを守れば、住宅購入を"安心老後"の味方にできます。
今月の回答者
ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役。外資系電機メーカー勤務を経て、1996年にFPに転身。現在は、特定の金融商品を販売しない独立系FP会社生活設計塾クルーのメンバーとしてコンサルティング業務を行うほか、雑誌等の原稿執筆、講演などを手がける。
［日経ウーマン 2016年10月号の記事を再構成］
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