年初からさえない株式相場。円高や新興国景気の減速などで企業の外部環境が変化するなか、持続的な成長が見込める企業を見極めるのは容易ではない。長期投資の視点から関心を集めつつあるのが「ESG投資」だ。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が取り入れる方針を示すなど、プロの投資家を中心に注目度が高まっている。ESG投資の極意を探ってみた。
そもそもESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（統治）の頭文字を組みあわせたものだ。この3要素で企業を分析し、優れた経営をしている企業に投資するのがESG投資だ。
具体的には、Eは二酸化炭素（CO2）の排出量の低減など環境に配慮しているかなどをみる。Sは社会貢献や女性社員の登用などに積極的かどうかが含まれる。Gは社外取締役を設置してきちんと機能しているか、情報開示に前向きかなどをみる。決算数値とは異なり、非財務情報を基準にするのが特徴だ。
国連が提唱
国際連合が2006年、機関投資家向けにESGに配慮した投資をするよう求めた「責任投資原則」（PRI）を提唱した。これを機にまず欧州で普及してきた。日本では機関投資家を中心にESG投資の動きが広がる。日本生命保険はアジア企業が発行する社債で運用するファンドに約100億円を拠出した。ESGの視点を入れて外資系運用会社が運用するもので、日生はESG投資の一翼を担う。
「ESG投資といっても、定義は曖昧だ。様々な選別基準がある」（日興リサーチセンター資産運用研究所の寺山恵氏）。言えるのはESG投資の秘訣は持続的に成長する「いい会社」を選ぶことにある。いい会社を選べば、結果的に良好なリターンにつながるという考え方だ。
ESG銘柄を独自の格付けで示すところもある。米MSCIは世界の企業を対象に、7段階の相対評価を付けている。最上級の「トリプルA」の評価が付く日本企業は、NTTドコモや日立造船、積水化学工業、大阪ガス、ダイキン工業など9社がある。全体では格付けが付いている日本企業は500社以上ある。
ESGの視点から個人投資家が手っ取り早く運用できるのは投資信託を活用することだ。ESG投資を商品名に付けて前面に押し出す投信はほとんどないが、ESGの3要素を何かしら取り入れて運用する投信は日本でもある。
例えば、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが環境を重視して運用する「損保ジャパン・グリーン・オープン」は19日時点でNTTやツムラなどに投資する。基準価格（分配金再投資後）は1999年の設定以来でプラス24.6％、過去1年でマイナス18.3％だ。パフォーマンスは両期間とも東証株価指数（TOPIX）を上回る。
ESGのGに力を入れている投信がスパークス・アセット・マネジメントの「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」だ。経営体制に改善余地のある企業を組み入れ、経営者との対話を通じて企業価値向上を促し、運用成果を高める。6月末時点では森永製菓やヤマハなどを組み入れている。
成果は不透明
銘柄選びでESGの視点を取り入れ、6月末から運用を始めた英系シュローダー・インベストメント・マネジメントの投信は日本をはじめアジア企業に投資している。直近で日本企業はブリヂストンや良品計画、韓国企業ではサムスン電子などを組み入れている。「個人投資家の資金が順調に流入している」（同社）といい、総資産総額はすでに100億円を超える。
もっとも、「ESG銘柄の選別基準が多様で、運用成績に結びつくかは明確な結果がない。今後も研究が必要」（大和総研の伊藤正晴氏）といった声があるのも事実だ。
環境や社会などに優しい会社は、時にコストが膨らむなど株主利益と相反する場合もある。だが、ESGで優れた企業は持続的な成長を可能とし、長期的にみれば株主利益とも利害が一致するとの見方が広がりつつある。今後もESG投信は増えそうだ。投信評価会社モーニングスターの守谷清貴氏は「ESG投信が着実に好成績を残していけば、今後、個人投資家の間にも定着していく」と話している。（浅松和海）
［日本経済新聞朝刊2016年8月27日付］
