“ほどほど”補償の介護保険 40歳で月4000円程度

日経マネー

PIXTA
PIXTA
日経マネー

契約はしたものの、細かな内容はよく知らない――。生命保険や損害保険の契約者の中には、こんな人も少なくないだろう。だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上、新たなサービスも続々と登場している。本コラムでは、生命保険と損害保険を交互に取り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識を解説する。今回は、将来の要介護状態に備える介護保険について見ていく。

老後の要介護状態に備える介護保険は、終身の介護年金保障や手厚い死亡保障などがある一方で、保険料が月額1万~2万円程度と高いものが多い。

そうした中、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の「スーパー介護年金プランVタイプ(介護年金10年コース)」は、ほどほどの保険料でほどほどの保障を得られるのが特徴だ。保険期間、保険料払込期間は共に終身だが、介護年金の支給は最長10年間と限りがあり、死亡保障も控えめ。その分、保険料は40歳での契約で月額4000~5000円程度(受け取る介護年金が年間60万円の場合)と手頃だ。

「スーパー介護年金プランVタイプ(介護年金10年コース)」の保障例

「所定の痴ほう(認知症)による要介護状態が3カ月以上継続」などの介護年金支払い要件に該当すると、左例では介護一時金60万円と年間60万円の介護年金が10年間受け取れ、介護費用に充てられる。

またこの保険は、働き盛りの時期の万が一に対しても、ほどほどの備えになる。契約時から所定の年齢まで「死亡保険金額逓てい増期間」(左例では40~65歳)が設定されており、現役世代のうちに死亡した場合には、死亡保障が厚めになる。また、現役中に高度障害状態になると一時金と年金が受け取れ、年金は逓増期間満了まで続く。要介護状態に該当するなら、重複して介護年金が10年間受け取れる。

どう転ぶか分からない将来に向けて、こうした「保障はこぢんまりとしているが工夫が盛り込まれた保険」と、預貯金とを組み合わせて備えるのは一つの方法だ。

将来、別のプランも選べる

逓増期間が満了した際、介護保障と死亡保障を引き続き受けるほかに、年金や一時金を受け取るプランを選択できるのも特徴的。

20年後、25年後などに、その時点での社会保障制度の状況や、自分の資産、身体、生活の状態などを踏まえて、介護への備えを続けるのか、生活資金を受け取るのかを判断できる。特に、先行きが不透明な公的介護保険制度の動向を見極める機会があるのは、将来の生活設計に幅を持たせられるという意味で利点になる。

内藤眞弓(ないとう・まゆみ)
生活設計塾クルー。13年間の大手生命保険会社勤務の後、FPとして独立。生活設計塾クルー取締役を務める。『医療保険はすぐやめなさい』(ダイヤモンド社)など著書多数。一般社団法人FP&コミュニティ・カフェ代表。

[日経マネー2016年9月号の記事を再構成]

日経マネー 2016年9月号

著者 : 日経マネー編集部
出版 : 日経BP社
価格 : 730円 (税込み)


近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし