「郵便局の格安スマホ」 販売ではなく、お取り寄せ

2016年7月5日、インターネットプロバイダーのインターネットイニシアティブ(IIJ)が日本郵便と提携し、同年8月から郵便局で格安スマートフォン(スマホ)の販売を始めると発表。全国約2万4千カ所に郵便局を持つ日本郵便の格安スマホへの参入と大きな話題になった(参考記事 郵便局で格安スマホ 日本郵便、IIJと組む)。

このサービスで実際に購入できる機種やプランは、どのようなものだろうか。このサービスで実際に利用できる機種やプランについて整理してみよう。

●郵便局でどうやって購入するの?

まず注意したいのは、郵便局で格安スマホを契約したり、購入するわけではない、ということだ。最近、ショップの店頭で格安スマホの機能を確認したり、スタッフと相談しながら格安SIMの契約を進めたりできるケースが増えてきたが、今回発表されたサービスは郵便局でスタッフが担当してくれるわけではない。

郵便局に行くと、お中元やお歳暮といったギフト商品をはじめ、クリスマスケーキや地域の特産品などのカタログが設置されている。IIJの格安スマホもこれらの商品と同じあっせん販売という位置付けになるため、「郵便局内に端末を置いたり、契約手続きをしたりすることはありません」(IIJ広報部)。

具体的な購入・契約の流れは、「1.カタログに記載されたコールセンターに電話をするか、付属のはがきを郵送して申込書を請求する」「2.郵送された申込書に必要事項を記入し、IIJに返送する」「3.契約手続きの完了後、通信設定済みの格安スマホが届く」となる。つまり、格安スマホを通信販売で購入することになるわけだ。

またサポートが必要なときも、郵便局ではなく、IIJに連絡をすることになる。IIJでは郵便局のカタログ専用のコールセンターを設置し、申し込みや問い合わせに対して迅速な対応を行うとしている。

●どんな格安スマホが購入できる?

今回、IIJが郵便局を通じて販売するスマホは、富士通製の「arrows M03」だ。

今回、購入できるのは富士通製のAndroidスマホ「arrows M03」。おサイフケータイやワンセグなど、国産スマホならではの機能を持つ。カラーはブラック、ピンク、ホワイトの3色を用意する

arrows M03は、HD画質(1280×720ドット)の5型ディスプレーを備えた標準的なサイズのAndroidスマホ。防水防じん性能、おサイフケータイ、ワンセグといった国産スマホではおなじみの機能を備えている。

この機種を選んだ理由について、IIJ広報部では「品質に定評のある富士通の製品であることと、郵便局を訪れる主婦層やシニア層でも扱いやすい端末であること、品質や機能に比べて求めやすい価格であることなどから」としている。

IIJでの販売価格は3万5424円(一括購入の場合。税込み、以下同)、もしくは1490円の24回払い(分割購入の場合)となる。

●月額料金はいくら?

IIJが販売するarrows M03には、音声通話SIM「みおふぉん」のミニマムスタートプランがセットされる。

ミニマムスタートプランは、月額1728円で毎月3GBまで高速通信が利用できる、格安SIMとしては標準的な料金プラン。つながるエリアは、NTTドコモのXi(LTE)ネットワーク、およびFOMA(3G)ネットワークと同じだ。

音声通話の通話料は30秒当たり21.6円だが、IIJがみおふぉんユーザー向けに提供している通話料割引アプリ「みおふぉんダイアル」を使って発信すると、半額の10.8円になる(Google Playストアにて無料配布)。

ただ、みおふぉんの料金プランにはライトスタートプラン(毎月6GBまで、月額2397円)とファミリーシェアプラン(毎月10GBまで、月額3520円)も用意されているが、今回はミニマムスタートプランだけが案内されている。

この点についてIIJ広報部は「わかりやすさを重視した」ためとする。「料金も安く、初心者やシニアの方には(3GBでも)十分と考えている。もしもデータ容量が足りない場合には、契約後にプランを変更することもできる」(IIJ広報部)

●どこの郵便局でも手に入る?

カタログによる格安スマホの販売は2016年8月1日からスタートする予定だが、当初の設置地域は東海地方の4県(岐阜県・愛知県・静岡県・三重県)にある2050の郵便局に限られる。

IIJによれば、今後のエリア展開を見据えたモデル地域として、まずは関東と関西の中間にあたる東海地方からスタートすることを選んだという。2020年までに郵便局でのあっせん販売を通して100万回線の契約を獲得する目標を定めていることと、「地方でも格安スマホを導入しやすくする狙いがある」(IIJ広報部)ことから、順次全国の郵便局にカタログを展開していきたいとする。

シニア層のユーザー拡大につながるか

2016年6月21日にMMD研究所が公開した「シニアのスマートフォン、タブレットの所有に関する調査」によれば、60~79歳のシニア層におけるスマホ所有率は、1年前の調査より10.7ポイント多い38.5パーセントに増加しており、シニアにも徐々にスマホが定着しつつある。

また、格安SIMや格安スマホの知名度が上がり、サービスの内容が充実していくにつれて、通信会社どうしの競争も激しくなっている。今回IIJが郵便局において格安スマホのカタログ販売を開始する背景には、「IIJがリーチできないユーザー層」(IIJ広報部)であるシニア層のシェアを獲得する狙いがあるのだろう。

先のMMD研究所の調査結果によれば、シニア層の格安SIM利用率は7.2パーセントだという。今回の郵便局におけるカタログ販売によって、格安スマホや格安SIMがシニアの間により一層浸透していくのか、注目したい。

(ライター 松村武宏)

MONO TRENDY連載記事一覧