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消えゆく資格と生かすワザ 女性が稼ぐには?

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日経DUAL

転職、副業、独立開業、いずれの道を選ぶにしても、武器の一つとなるのが「資格」です。今回は、女性が末永く働くために役立つ資格の選び方、学び方などについて考えます。テーマは「これから取っても生かせない可能性がある資格」。昨今の資格事情について、キャリア&マネー協会の代表を務めるキャリアコンサルタント・高村祐規子さんにもお話を伺いながら解説していきます。

働き方が変化する「移行期」に突入

プラスアルファの強みを持っておきたいと考え、「資格」の取得を目指す人は多数。そのとき、「よく耳にする」「評価が高そう」「取りやすそう」などを主な理由に、資格の勉強を始める人もいます。

しかし、資格と長く付き合っていくなら、本当に興味があるもの、得意なものを選びたいものです。

何よりも、資格は取った後に「生かせるかどうか」が問題。せっかく勉強の時間とコストをかけても、使えずにムダにしてしまう人は少なくありません。

キャリア&マネー協会代表の高村祐規子さんは、「日本はこれから9年間、激動の時代を迎えます。効果を発揮する資格を選ぶためには、世の中の動きに敏感になるべきです」と注意を促しています。

特に注目しておきたいのは、次のテーマに関する動向です。

【AI(人工知能)の進化・実用化】

「AIが導入されれば、これまで人が行ってきた業務の多くが不要になります。先日、グーグルが開発した囲碁のAIがプロ棋士に勝利しましたが、これは学者の間では『あと10年先』と予測されていたようです。つまり、予想以上に早く進化しているということ。これから学ぶのであれば、AIに取って代わられることがない領域を選ぶべきでしょう」(高村さん)

【2020年東京オリンピック需要】

2020年の東京オリンピックに向けて、建築関連や訪日外国人向けのサービスを中心に多くの人材ニーズが生まれます。当該分野に興味がある人にとっては、未経験から飛び込んで経験を積みやすい環境といえるでしょう。しかし、オリンピック終了後、どのように先へつなげていくかが課題となります。

【団塊世代の高齢化が進む】

「2017年から9年後にかけて、団塊世代の806万人が75歳以上の『後期高齢者』に。2016年の新成人が121万人なので、この数がいかに多いかが分かります。福祉や医療のあり方、お金の流れが根本的なところから大きく変わっていくでしょう」(高村さん)

こうした潮流をふまえ、今回は、どんな資格を選び、どう生かすかをお伝えしていきます。まずは、今から取得しても生かせない可能性がある資格について見ていきましょう。

AIの進化に伴い、定番の仕事が消えていく

AIが実用化されるのに伴い、今ある仕事のどの部分がAIに取って代わられるのかを知っておきたいところです。

2015年12月、野村総合研究所は英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授らとの共同研究に基づき、「10~20年後、日本の労働人口の約49%が就いている職業においてAIが代替することが可能」との推計結果を発表しました。以下は、AIやロボットなどによる代替可能性が高い職業の一例です。

人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業

(50音順、並びは代替可能性確率とは無関係)

つまり、これらの職種に関連する資格については、いずれ消えていく、あるいは存続したとしてもごく一部の人しか活用できないということになります。

なお、「人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業」もこちらから確認できます。https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

AIに代替される職業の関連資格はどうしたら生かせる?

では、女性読者にとって身近な、現実的に取得を検討する選択肢として挙がりそうな資格について見てみましょう。

以下に挙げるのは、AIに取って代わられるという予測により、今後取得しても生かしにくい可能性がある資格です。ただし、やり方によっては生かす道もあります。

●3級あるいは2級以下の事務系資格

代表格が、おなじみの「簿記」。先に紹介した「AIに代替できる職業」には「経理事務」も挙げられています。

経理事務として採用対象になるのは簿記3~2級の取得者ですが、単純な伝票仕分けや帳簿作成などの業務にAIが導入されれば、ニーズが減少していくと予想されます。特に大手企業の経理事務などは、必要とする人員数が減っていくのは間違いなさそうです。しかも、採用時には「実務経験者」が優先されるため、資格があっても未経験ではチャンスをつかみづらくなります。

【こうすれば生かせる!】

「すべての企業にAIが行きわたるとは考えられません。中小企業、地方企業、個人商店などでは従来スタイルの経理事務職が必要とされるでしょう。ただし、小規模企業では経理の専門職を置く余裕はなく、複数業務を兼務することが求められます。他の資格・スキルと組み合わせるといいでしょう」(高村さん)

例えば、人事、オフィスソフトでの文書作成、ウェブ、ITなど、幅広い業務の資格を取ったりスキルを磨いたりすることで、簿記資格も生かしやすくなります。

あるいは、「簿記1級」、さらに「税理士(科目合格でも評価大)」など、より高度な資格を取得して専門性を極めるのも有効。併せて「経営」を学び、会社の数字から経営状態を分析できれば、人材としての価値を発揮できます。

●貿易事務、医療事務

貿易事務、医療事務はいずれも女性に人気が高い資格。しかし、先に挙げた「AIに代替できる職業」に挙げられています。

「貿易事務の仕事はまったくなくなるわけではありません。しかし、ニーズに対して有資格者が過多の状況になると、給与や派遣の時給が下がる可能性があります。働いても貧困状態にある『ワーキングプア』の道にはまってしまう恐れも」(高村さん) 

医療事務は、短期間での取得が可能で、景気に左右されないこと、地方にも求人があることから女性に人気が高い資格。人気だけに取得者が多いため、AIの導入が進むにつれ、仕事に就くための競争倍率が高まっていきそうです。

【こうすれば生かせる!】

「貿易事務」の場合、輸出入を主軸とする大手企業ではAI導入に伴って必要な人員が減ると予想できますが、新たにEコマースサイトを立ち上げる企業、ネットショップで輸入販売を手がける個人や中小企業などでは知識と経験が生かせそうです。通信販売やネットショップ運営に関する資格と併せ持つと、可能性が広がります。

「医療事務」は、高い倍率の中で採用確率を高めるなら、語学力を身に付けるといいでしょう。医療事務は受付を兼ねるケースが多いため、外国人患者が増えていくのに伴ってニーズが高まりそうです。また、医療事務と一口に言っても、扱う業務によって資格が細分化されています。複数の資格を持っておけば、その分、応募できる求人の選択肢が増えるでしょう。

●CAD関連資格

建築、機械、電気などの分野で図面の作成を行う「CADオペレーター」もまた、AIに代わられる職業の一つ。今は2020年のオリンピックに向けての建設ラッシュを背景にニーズが旺盛ですが、この先は活躍の場が減ると予想されています。

【こうすれば生かせる!】

未経験からでも比較的目指しやすいのは建築分野。大手ゼネコンなどのCADオペレーターは人員削減が予想されますが、中小の工務店などではニーズが続くでしょう。今後はリフォームなどの需要が高まる見込みです。インテリア、リフォーム、建築関連の知識・資格も身に付けることで、CAD資格も併せて生かせる可能性があります。

●販売関連の資格

いずれは物品販売もAIが担う時代に。販売や接客に関する資格もこれまでとは評価が変わる可能性があります。もともと資格よりコミュニケーション力が重視される職業。実務を行ううえで専門知識を持っておくのは望ましいのですが、採用選考などで資格が確実にプラスになるとはいえません。

【こうすれば生かせる!】

「訪日外国人客が急増する中、外国人客に対応できる販売員は今後もニーズが高まるでしょう。語学力と組み合わせれば、販売関連の資格も生かすチャンスが広がります」(高村さん)

ただ資格を持っているだけでは価値を認められないこともあります。その学習で得た知識を生かして、販売戦略を提案するなど、実践していくことが大切です。

この他にも、意外な分野にAIが進出し、仕事が奪われていくかもしれません。しかし、どんな資格でも、自分がもともと持っている実務経験との組み合わせ方、あるいは独自のアイデア次第で生かせる可能性があります。一般論に左右されず、「自分ならどう生かすか」を考えたうえで選んでください。

法律・制度の改正によって、資格の価値は変動する

定番の資格でも、法律や制度の改正に伴い、ニーズが急に高まったり、落ち込んだりすることがあります。日々のニュースをチェックし、変化に敏感になることが大切です。

「現時点で、価値が下がりそうな状況にあるのが『通訳案内士』。国家資格であり、訪日外国人のガイドを『有償』で行うことを認められています。しかし政府は2016年5月、訪日外国人客の増加に対応するためとして、無資格者にも有償のガイドを認める方針を発表しました。難易度の高い国家資格なのでもちろん信頼と評価は得られますが、学習に時間とコストをかけるだけの価値は、以前ほどは期待できないかもしれません」(高村さん)

なお、法律や制度が変更される頻度が高く、常に動向をつかんでおきたいのが「介護」の分野です。

介護関連資格には、「ホームヘルパー(介護職員初任者研修)」をはじめ、実務経験を経て受験資格が得られる「介護福祉士」「介護支援専門員(ケアマネジャー)」などがあります。

介護の専門家は、高齢化に伴ってニーズが高まることは言うまでもありません。しかし、仕事は見つかりやすくても、満足のいく収入を得られない可能性もあります。

「介護保険制度は定期的に改正され、報酬も変動します。いずれにしても事業者が利益を高めにくい仕組みであり、『頑張ったり工夫したりすれば収入を上げられる』という期待が持てません。『ワーキングプア』に陥りやすい職種の一つといえます。望むレベルの収入を確保できないかもしれないと心得ておいてください」(高村さん)

青木典子
 ライター、編集者、キャリアコンサルタント。リクルートで求人広告の営業などを務めた後、フリーランスで活動。就・転職、人材採用、キャリア、スキルアップ、資格、ビジネス全般を専門とし、『ケイコとマナブ』『リクナビNEXTジャーナル』『AERA』ほか20以上の媒体で執筆、20冊の書籍編集に携わる。1000社以上に取材し、経営者や働く人々の声、あらゆる職種の人々の「成功術」を聞いてきた経験をベースに情報発信を行う。2015年、キャリアコンサルタント資格(JCDA認定キャリア・デベロップメント・アドバイザー)取得。

[日経DUAL 2016年6月20日付記事を再構成]

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