資生堂　子育てもキャリアも、両方とも手に

「中国は重要な市場。早く混乱を収めて成長軌道に再び乗せたい」。資生堂経営戦略部マネージャーの長谷直子さん（39）は表情を引き締める。

資生堂は中国で高いブランド力を持っている。だが昨年思わぬトラブルに見舞われた。現地法人が実施した人事・報酬制度の改定に代理店が反発し、店頭への商品補充が滞った。通年8%の成長を見込んでいた中国事業は同3%へと下方修正した。事業立て直しのためにプロジェクト室が昨秋に立ち上がり、そのメンバーに選ばれた。

会社では重責を担う管理職だが、自宅に帰れば1歳の息子を育てる母親だ。「残業ができないなど時間的な制約はあっても、責任が伴う仕事を任せてもらえる。働く女性は子育てかキャリアの二者択一で悩みがち。でも資生堂は両方を手にできる」と話す。

国全体の女性管理職比率はようやく2桁に乗った程度。一方、資生堂は15年4月時点で27.2%に上り、30%の大台突破も間近だ。子どもの有無などにかかわらず、様々な部署で当たり前のように女性社員が活躍する。

女性活躍推進の歴史は古い。1990年代は仕事と子育てを両立できる環境づくりに力を注ぎ、2000年代に入ると女性登用に取り組んだ。福原義春氏や前田新造氏ら歴代の社長がトップダウンで組織改革を指揮した。今それが結実している。

昨年ネット上などで「資生堂ショック」が騒がれた。短時間勤務を利用し、主に早番に入っていた子育て中の美容部員に遅番や休日勤務に入るように会社が14年春に要請した。この働き方改革が1年遅れでメディアで報じられ、「子育て社員に厳しい措置」と批判にさらされた。ただ、この要請は美容部員の活躍の場を広げる狙いもあり、実際成果も上げている。

JR名古屋駅ビル中央通路に面したドラッグストアで美容部員を務める女性（41）は14年7月にチーフに昇格した。5人の同僚を束ねて資生堂化粧品の販売を担う。9歳と6歳の2人の娘を育てるワーキングマザーだ。子どもが生まれてから、ずっと育児短時間勤務を続けている。14年4月までは早番しかしていなかったが、今は夫の協力を得て、月2～3回遅番もこなす。担当業務が広がり、チーフ昇格につながった。

チーフになって接客手法を見直した。勤務先はドラッグストアなので化粧品目当ての客ばかりではない。従来は来店者が関心を示すまで声を掛けなかったが、店内を回り、積極的に話しかけるようにした。「ペットボトルの水がほしい」「頭痛薬はどこ？」。ほとんどは資生堂と無関係の用件だ。それでも丁寧に売り場に案内する。

決して押し売りはしない。時間に余裕がありそうだったら、初めて自社商品をPRする。遠回りに思える戦略が予想以上に効果を上げた。売上高は前年同月比2～3割増を続けている。「早番だけの方が両立はしやすかったけど、今の方がやりがいをもって働けている」

美容部員の働き方改革から2年。チーフのほか、同僚の指導役を果たす「担任」にも育児短時間勤務中の女性が就くようになった。全国約400人の「担任」のおよそ1割を育児短時間勤務中の社員が占める。松本聖子美容統括部長は「彼女たちが遅番や休日勤務にも入るようになって管理職の意識も変わった。能力とやる気を客観的に判断し、活躍機会を与えるようになっている」と指摘する。

女性が活躍しやすい制度推進の狙いを資生堂の魚谷雅彦社長に聞いた。

――昨年は美容部員（ビューティーコンサルタント=BC）の働き方改革が「資生堂ショック」と呼ばれ、一部から批判を浴びた。

「実際の取り組みが正確に伝わっていない部分もある。遅番や休日勤務も会社側が一方的に強いてはいない。仕事の都合で夫の協力が得られなかったり、子育てだけでなく親の介護があったりしたら無理はできない。一人ひとり個別に面接して本人のキャリア育成を考えて勤務シフトの変更を促した」

「改革後、売り場の顧客対応は強くなった。職場の不平等感も解消され、一体感が高まっている。それは業績にも表れている。2015年度の国内売上高は2969億円で前年比11%の伸び、営業利益は305億円で同52%増。『エリクシール』や『マキアージュ』といったBCが販売を担う化粧品ブランドが特に好調だ。応対の質も向上し、多くのお客様からお褒めの言葉をいただいている」

――女性管理職比率は30%に迫る。この先の戦略は？

「30%はゴールではない。執行役員の女性は3人しかいない。役員らが参加する経営会議の意思決定の場にもっと女性を増やすことも考えなければいけない。時期は断言できないが、女性管理職比率は世の中の男女比と同じくらいにすることが自然だと考えている」

「女性の成長にも期待している。『家庭があるから』『そこまで責任は負いたくないから』と尻込みする女性はまだ多いだろう。でも会社の経営のためだけでなく、本人の人生が充実することにもつながるのだから、意識を変えてチャレンジしてほしい。私自身がダイバーシティ推進リーダーとして経営に必要な能力アップ、リーダーシップ育成を支援していく」

「20年以上も前から子育て支援策を整えてきた。それは女性をただ優遇するためのものではない。個々人の活躍を期待してのものだ。企業なのだから会社の成長にどれだけ貢献してくれるかも当然評価する。男女を超えた個人の力を最大限発揮できる環境を整えたい」

（編集委員　石塚由紀夫）