東京五輪エンブレム決定、スポンサー企業ようやく販促利用

東京五輪・パラリンピックのエンブレム
東京五輪・パラリンピックのエンブレム

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の公式エンブレムが決定した。昨年9月に旧エンブレムが白紙撤回されて以降、自粛気味だったスポンサー企業の五輪キャンペーン・販売促進活動がようやく再始動する。

国内最高位スポンサー「ゴールドパートナー」のJXホールディングスはタンクローリーに順次、五輪エンブレムを印字する。5月に400台で準備し、8月には2000台まで増やす予定だ。

ただ新エンブレムを使うには、日本オリンピック委員会(JOC)の許認可が必要。当面は事前告知用ロゴを使い、順次エンブレムに変える。

LIXILは現在、日本オリンピック委員会(JOC)と日本パラリンピック委員会(JPC)のロゴを名刺や、ショールームの受け付けで使っている。大会組織委員会が推奨する活用範囲を確認して、順次新エンブレムに切り替える。

三井不動産では、5月下旬にも新エンブレム入り名刺を発注する。スポーツ教室でも新エンブレムを今後使う方針だ。

「オフィシャルパートナー」の綜合警備保障(ALSOK)は、現金輸送車や広告看板などに新エンブレムを使う手続きを進めている。

ヤマトホールディングスは宅配便の車両などに掲示することを検討。「やっとPRを本格化できる。五輪開催に弾みがつけばいい」(同社)という。

[日経産業新聞2016年4月27日付]

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