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「こども食堂」全国に広がる 貧困や孤食に救いの手

2016/1/8

今後は知名度の向上が課題だ。子供や保護者が食堂の存在を知らず、支援の手が届かないケースも多いといい、ダイコンこども食堂の只野さんは「民生委員などの力を借り、本当に支援が必要な家庭に存在を知らせたい」と話している。

■子供の貧困 6人に1人、平均所得の半分未満で暮らす

厚生労働省によると、平均的所得の半分未満で暮らす子供の割合は2012年に16.3%と過去最悪を更新した。子供の6人に1人が貧困状態にある計算。ひとり親世帯に限ると54.6%とさらに深刻になる。経済協力開発機構(OECD)の調査でも、加盟34カ国の平均値を上回る水準で推移している。

文部科学省の調査では、経済的に困窮する家庭に自治体が学用品代などを補助する「就学援助制度」の支給対象となった小中学生の割合が、12年に15.6%で過去最高を更新した。13年にはやや減ったものの、経済的に苦しい家庭の子供は依然多いとみられる。

家計は子供の食生活にも直接影響する。厚労省の研究班が13年に小学生約900人を対象に実施した調査では、標準的な所得の半分を下回る世帯の子供は「家庭で野菜を食べる頻度が低い(週3日以下)」割合が一般世帯の2倍、「インスタント麺やカップラーメンを週1回以上食べる」割合は2.7倍だった。

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