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「加熱式ならOK」 貼り紙作ったタバコ業界の狙いは 受動喫煙防止にらみつつ、7月から東京で商戦

2017/7/1 日本経済新聞 朝刊

加熱式たばこを使えるかどうかをステッカーで分かりやすく伝える

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の動きが強まるなか、たばこ業界が加熱式たばこの普及で連携する。日本たばこ産業(JT)など大手3社は、「従来の紙巻きたばこは禁止するが加熱式の使用は許可する」ことを示すステッカーを製作した。加熱式のみ認める飲食店や商業施設が増えており、ステッカーを張り出してもらって、利用者が使用の可否を判断しやすくする。

 JTと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人が共同でステッカーを製作し、自治体や業界団体を通じて配布を始めた。3社はそれぞれ「プルーム・テック」「グロー」「アイコス」という名称で加熱式たばこを手がけており、7月上旬には3製品が東京で出そろう。ステッカーには3製品のロゴを並べて「OK」と表示する一方、紙巻きの禁止を示すマークも掲載した。

 政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止の対策を強化する方針。飲食店は小さなバーやスナックを除き、原則として屋内禁煙となる見通しだ。加熱式たばこは煙が出ず有害物質の吸引を抑えられるという触れ込みだが、規制の対象外になるかどうかはまだ固まっていない。それでも規制を先取りする形で、一部では品切れになるほどの人気となっている。

 飲食店や商業施設によって加熱式たばこを認めるかどうかの対応が分かれており、利用者が困惑することも多い。JTなど各社は普及における混乱などを防ぐため、共同でステッカーを製作することにした。

[日本経済新聞朝刊2017年6月26日付を再構成]

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