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東北6県に共通Wi-Fi 多言語アプリで観光アシスト

2017/2/28 日本経済新聞 朝刊

東北の自治体や企業などで組織する東北観光推進機構(仙台市)はNTT東日本と連携し、東北6県と新潟県で公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を共通化したインターネット環境の構築に乗り出す。ワイファイ利用者の履歴から観光客の足取りを分析し、集客力の高い観光ルートの開拓などに活用。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、自治体の観光情報も提供し、誘客増につなげる。

東北観光推進機構とNTT東日本宮城事業部、NTTブロードバンドプラットフォームの3者が協定を締結した。

NTT東とNTTブロードバンドは全国のコンビニエンスストアや商業施設、行政機関の建物などで「JAPAN Wi―Fi」としてワイファイ環境を整備している。東北・新潟でも1万5000カ所で整備済み。1万カ所は東北観光推進機構が外国人観光客誘致のため策定した「日本の奥の院・東北探訪ルート」上の65市町村内に設置している。

NTTブロードバンドプラットフォームが開発するアプリを使う

今回、来年2月までに追加で設置する1000カ所を合わせた合計1万6000カ所を「TOHOKU JAPAN Free Wi―Fi」として共通のネットインフラにする。

共通インフラにすることで東北や新潟に特化した利用者データの収集やプロモーションがやりやすくなる。

英語や中国語など13言語に対応した特定アプリをスマートフォンなどにダウンロードして使う。一度ログインすれば次回以降はアイコンをワンタッチするだけで簡単にインターネットに接続できる仕組みを導入する。

観光客がワイファイにログインした地点を調べることで、観光客の足取りを知ることができる。ログイン時間を見れば、その地点に滞在した時間もわかる。データから観光客がよく訪れる場所、長く滞在する場所を分析する。東北観光推進機構はこうしたデータをツアールートの改善などに役立てる考えだ。

基盤システムは既存の「JAPAN Wi―Fi」のものを使う。ただログイン画面は東北や新潟の観光地の写真から選べるようにするほか、利用者に自治体が観光情報を発信する。ログイン画面などで各県の温泉地や景勝地の案内を流す予定だ。

[日本経済新聞2017年2月9日付朝刊]

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