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五輪招致 正当性に疑念の恐れ 送金問題、専門家指摘

2016/5/14 日本経済新聞 朝刊

民進党議員からの質問に答えるJOCの平岡専務理事(左から2人目)ら(13日午後、国会内)

2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、日本の招致委員会が多額の金を海外の関係者に送金していたことが明らかになった。有識者からは13日、「疑念を持たれない支払先かどうか、精査したのか」などと疑問視する声が上がり、東京大会の準備を進める都庁やスポーツ庁には戸惑いが広がった。

問題の金は、招致委がコンサルタント企業へのコンサル料として支払った約2億2千万円。入金した口座は、招致当時に国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったディアク国際陸連前会長の親族と近い人物が管理しているとされる。

02年ソルトレーク冬季五輪に絡んで買収問題が発覚し、IOC委員9人が辞任や追放処分となって以降、委員の候補都市への個別訪問が禁じられた。関係者によると、その後は情勢分析やプレゼン指導を手がけるコンサルの需要が高まっているという。

スポーツマネジメントに詳しい早稲田大の原田宗彦教授は「招致活動にコンサル企業を使うのは一般的。(約2億2千万円の支払額も)決まった相場があるわけではなく、契約内容を分析しなければ妥当かは判断できない」と指摘。一方で、相手先が招致の正当性に疑念を持たれかねない関係者だったことについては「どのような関係者か精査していたかは疑問が残る。資金の流れも含め全容解明すべきだ」と話す。

東京五輪の大会組織委員会幹部は「あちこちのコンサルと契約していたことは知っていたが、正直知らない企業」と困惑を隠せない。東京都の舛添要一知事は13日の記者会見で「都はロビー活動に公費を一切支出していない」と強調した。

ある政府関係者は「JOCが『正規の手続きだ』というなら、そういうことなのだろう」としながらも、「本当に正当なコンサル料の支払いなのかは分からない」と戸惑った様子だった。

スポーツ庁の担当者は「正式な業務契約に基づく対価として支払ったと聞いているので、まずはそれを踏まえてしっかり事実関係の確認をしたい。フランスの検察当局から情報提供の要請などがあれば対応したい」と話した。

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