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土産の特徴、スマホに表示 福岡空港、4カ国語で案内 沖縄ITのペイク、英中韓日 バーコードにかざして

2017/2/5 日本経済新聞 朝刊

ペイクは商品のバーコードをスマホで読み込んで使用する

 沖縄のIT(情報技術)ベンチャー、Payke(ペイク、那覇市)は福岡空港でインバウンド(訪日外国人)向けに新たなサービスを導入した。アプリを使ってスマートフォン(スマホ)で土産物店の商品のバーコードを読み込むと特徴などが簡単に多言語で分かる。店にとっては外国人の購買動向も把握できるため、今後全国にサービス展開を目指す。

 福岡空港で土産物店を展開する玉屋食品(福岡市)に対しペイクが導入するアプリ「Payke」は、iPhoneやアンドロイド端末向けだ。アプリを通じて商品のバーコードを読み込むと英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、日本語で商品情報を表示する。

 導入店はアプリ向けにQRコードなどを設置する必要がなく、外国語に対応するスタッフがいなくても商品の特徴を示すことができる利点がある。バーコードをスキャンしたデータを解析し、国籍や性別、年代などが分かるためマーケティングに生かすことも可能だ。

 ペイクは2015年11月からアプリ「Payke」の提供を始めた。沖縄県内では那覇市の国際通り沿いにある複合商業施設「HAPINAHA(ハピナハ)」や那覇空港内の一部の土産物店で導入実績がある。県内では2月から沖縄ファミリーマートや那覇空港近くの商業施設「瀬長島ウミカジテラス」など観光客が多く訪れる施設にも導入される予定だ。

 ペイクが民間企業と提携して沖縄県外に進出するのは初めて。玉屋食品では、まず国際線の店舗に導入してインバウンドの反応をみたうえで福岡県内の他の店舗での導入を検討する。

 ペイクは利用機会が多い空港内にある店舗やドラッグストア、スーパーなどに導入を働き掛ける。最高財務責任者(CFO)の比嘉良寛氏は「年内に関西、数年をかけて九州の他地域に広げていきたい」としている。現在、アプリの利用者は台湾が圧倒的に多いが、韓国や香港でもプロモーションの機会を増やす。

 ペイクは14年に設立したベンチャーで、インバウンド向けアプリを開発する。会社全体の売上高で17年は5000万円を目指す。

[日本経済新聞2017年1月21日付朝刊]

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