マネー研究所

NQNセレクション

仮想通貨、まだ「通貨」と認められぬが 渡辺元財務官 仮想通貨の実相(5)

2017/10/5

渡辺元財務官は仮想通貨ブームについて「先進国の人々が投機取引に先走り、混乱を助長している」と指摘する

 急速に存在感を高める仮想通貨市場。だが法定通貨なら当たり前のように成り立つ価格形成の理論が通じず、投機資金に振り回されてばかりなど課題は山積みだ。通貨のプロはどう見ているのか。2004~07年まで財務官、その後は16年6月まで国際協力銀行(JBIC)総裁を務めた渡辺博史・国際通貨研究所理事長に聞いた。

1972年東大法学部卒、同年大蔵省(現財務省)に入省。2004~07年に財務官を務めたのち13~16年6月まで国際協力銀行(JBIC)総裁を務める。16年10月より現職

■「投機商品」の域を出ず

 ――仮想通貨は「通貨」とみなせますか。

 「率直に言ってビットコインなどの仮想通貨をドルや円などの法定通貨と同列の『通貨』と認めることはできない。モノやサービスの価値を体現する通貨としての基本的な機能がないからだ。ビットコインは価格が日々刻々と大きく変動し、17世紀のオランダのチューリップバブル(注)のころと同様に『投機商品』の域を出ていない」

 「ビットコインはいとも簡単に分裂し、イーサリアムは過去に一時、価値がほぼなくなった経緯がある。安定して取引され、強い信認を有するドルやユーロ、円にはほど遠い。宝飾や工業用の『実需』がある金とも違う。日銀だけでなく、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)も同じ考えだと思う」

 ――仮想通貨の意義はないのでしょうか。

 「西アジアやアフリカの一部地域のように送金手段がない場所で、送金コストの低いビットコインが活用される可能性は否定しない。ビットコイン相場のボラティリティー(変動率)は高いが、ドルなどの送金コストの高さに比べれば、少額送金なら相場が多少下げてもかまわないとの考え方もできるだろう。日本も含め、少ない額でもけっこうな手数料をとる現在の海外送金システムには確かに問題がある」

 「エストニアでは公的サービスの電子化を促進するために仮想通貨を活用する計画も出ているようだ。今後、仮想通貨は小国における自国通貨の補助手段として使われるかもしれない」

■使う側の利便性、損なう恐れも

 ――「仮想通貨の需要が強まる」との期待は日本など先進国での一部でも広がっているようです。

 「先進国でも、誰もが利用可能なネットワークの『クラウド』に暗号化したデータを分散保管する仮想通貨の中核技術である『ブロックチェーン』の技術を応用できれば、個々のサーバーでデータを管理する必要がなくなり、金融機関のコスト削減に寄与しそうだ。三菱UFJフィナンシャル・グループが発行を計画している『MUFGコイン』のように円との交換比率が固定され、安定性を高める仕組みの仮想通貨には期待を持っている」

マネー研究所新着記事

ALL CHANNEL