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マンション開発、地方に照準 コスト高でも補助金魅力 不動産の現場から

2018/11/27

九州初の地下鉄駅直結といわれるマンションの建設現場。入居開始は2021年3月末の予定

不動産会社が用地取得で首都圏以外の地方に照準を定めている。地価の高騰で採算に合うマンション適地を取得するのが困難になり、北関東や北海道、九州をはじめとした地方の中核都市で用地取得を進めている。なかでも再開発立地の重要性が一段と増している。

JR高崎駅から徒歩4分。東京建物(8804)などが手がける「群馬県内最高層の免震タワーレジデンス」が売り物の地上28階建てタワーマンション「ブリリアタワー高崎アルファレジデンシア」(高崎市)の建設工事が進んでいる。完成するとペデストリアンデッキ(空中歩道)で駅に直結する予定だ。2018年3月から発売した住戸は完売した。

東京建物は九州でもタワーマンションを手がけている。天神駅まで約7分、福岡空港駅まで約19分の福岡市営地下鉄空港線の西新駅に直結する「ブリリアタワー西新」(福岡市早良区)だ。地上40階建てのタワーマンションと商業施設が完成する予定だ。

どちらの物件にも共通するのが再開発事業という点だ。高崎市の物件では、小規模な店舗や駐車場があった場所をマンションに、福岡市の物件では既存の商業施設の一部を残したうえで、浮いた容積率を利用してマンションにする。

再開発エリアで分譲マンション事業を展開する会社は東京建物のほかにも増えている。オリックス(8591)の完全子会社になる予定の大京(8840)は「地方の再開発案件に特化している」(大手建設会社の部長)と言われているほど、数多くの案件を手がける。

「ザ・レジデンス金沢」(金沢市)も、オリックスが事業主の金沢駅西口の大規模複合開発計画のなかのマンションだ。

■再開発参画で仕入れを安く

とはいえ、地方では一般的にマンション建設のコストが高い。東京五輪に向けた建設ラッシュで大手ゼネコンは東京に人材をシフトしているため、人手が不足した地方では建築費の高騰が続いている。

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