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訪日客向け賃貸マンション 大和ハウスが3千戸整備へ サービスは「民泊以上ホテル未満」、1泊から長期まで対応

2017/10/10 日本経済新聞 朝刊

キッチン付きのホテルのような仕様。サービスを絞り込んで長期滞在客を取り込む

 大和ハウス工業は2020年までに訪日客を主な対象にしたホテル仕様の賃貸マンションを全国で3千戸整備する。キッチン付きで1戸当たり4~6人が利用できる。訪日客の急増でホテル不足が指摘されるが、一般の家屋を貸し出す民泊は規制が厳しい。大和ハウスは旅館業の許可を得られる規格の施設を建て、長期滞在ニーズにも対応した訪日客の受け皿を作る。

 整備するのは欧米では一般的に「アパートホテル」と呼ばれる施設。キッチン付きのホテルのような仕様だが、ホテルよりもサービスを絞り込むことで手ごろな価格で1泊から長期滞在まで対応できるのが特徴。民泊やホテルなどの間にある隙間市場を狙う。

 首都圏や近畿圏など大都市部で地権者などとの交渉を始めた。自社で土地を購入して建設するほか、土地オーナーからアパートの建設を請け負い運営を受託することも想定する。1戸あたりの建設コストは1千万円程度で、投資額は最大300億円規模となるもようだ。金沢市など観光地でも展開する。

 1棟あたりの戸数は4~100戸ほどとする予定。各戸の間取りは2~3部屋(40~50平方メートル)とし、6人程度までの収容を基本とする。宿泊費は1泊1室3万円程度に設定。1泊から泊まれるが、6人なら1人5千円以下で泊まれるようにして長期滞在のニーズに応える。

 各戸に備えたキッチンで自炊できる。長期の滞在でも週2回の割合で清掃やシーツ替えをする。1施設が数十戸を超える規模の物件ならフロントも設置し、宿泊者の相談に乗るコンシェルジュを駐在させる。コンシェルジュには外国人を積極採用する。

 旅館業の登録は基本的に自治体が管轄する。大和ハウスは自治体や地域の保健所と協議して「ホテル営業」や「簡易宿所営業」などの認可が通る仕様で建設する。管理でもホテル運営などで培ったノウハウを生かす。

 ホテルの代替となる施設ではマンションなど一般の住戸を貸し出す民泊も広がっている。ただ基準を満たさない「違法民泊」が社会問題化しており、治安面の懸念などで同じマンション住民からの苦情も相次いでいる。

 東京都大田区や大阪市などでは「特区民泊」の営業ができるが、2泊3日以上が前提。2018年施行予定の「住宅宿泊事業法(民泊法)」では年180日の営業日数上限がある。

[日本経済新聞朝刊2017年9月14日付]

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