ふるさと納税、サイトで選ぶ 検索や寄付手軽に

地方自治体に寄付をすると、税金の控除を受けられるうえ、地元特産品などをお礼に受け取れる「ふるさと納税」。今年の制度改正で利用しやすくなった。寄付先の自治体を決める際に便利なのが、欲しい特産品の種類などから、該当する自治体を検索できる情報サイトだ。寄付に応じてポイントがたまるなど、各サイトは使い勝手を競っている。
サイト上に各地の返礼品情報が並ぶ(「ふるさとチョイス」)

「欲しいと思う品目を、複数の自治体の中から選べるし、まとめて寄付できるので便利」。東京都の女性会社員(41)は9月、トラストバンク(東京・渋谷)の運営するサイト「ふるさとチョイス」を利用して、寄付する自治体を選んだ。

まず選んだのが宮城県登米市。以前、旅行したときに気に入った豚肩ロース肉のハーブマリネや、イチゴなどのジェラートの詰め合わせが返礼品のリストにあったからだ。佐賀県と山形県はそれぞれ、ブランド牛肉セットと洋ナシ「ラ・フランス」を目当てに選んだ。台風の被害に遭った茨城県境町もあわせて計4自治体に寄付した。

ふるさと納税は、自分がいま住む地域と別の都道府県や市区町村に寄付をすると、税負担が軽くなる制度。寄付額から2000円を差し引いた分について、一定額を上限に、住民税などから控除される仕組みだ。原則としては確定申告が必要だ。

寄付へのお礼として、コメや肉、魚介、果物、酒、加工品など地元の特産品を用意する自治体が多い。節税になるうえ全国各地の特産品を送ってもらえるため人気が高い。さらに今年、制度が一部改正され、ブームに拍車がかかっている。

まず控除の限度額が約2倍に拡大された。さらに確定申告をしなくてもいい「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入された。給与所得者でもともと確定申告をする必要がない人が、4月以降に寄付(5自治体まで)したとき、自治体に申請書を送るだけで控除を受けられる。4~9月の全国のふるさと納税の合計額は453億円と前年同期の3.9倍になった。

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どうやって寄付先を選べばいいのか。全国の自治体は1700を超え、寄付先を絞り込むのは難しい。そこで便利なのが民間企業が相次ぎ開設している情報サイトだ()。

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